ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業長崎県

連続流れ分析装置導入による競争力強化・利益改善計画

西部環境調査株式会社

この事例のポイント

  • 手分析によるふっ素、全窒素、全りんの分析に手間と時間がかかっていた。
  • 全窒素・全りん分析用とふっ素分析用にオートアナライザー(ビーエルテック株式会社製)を導入した。
  • 窒素・りん分析では、一つの試料で複数の項目を同時に分析できるオートサンプラー機能により無人分析が可能になった。

事業者のプロフィール

事業者名西部環境調査株式会社
所在地長崎県 佐世保市
業種技術サービス業
技術分野測定計測

事業の背景

平成年に JIS K の工場排水試験方法が改正され、環境省も測定方法を改正した。分析業界では大手企業の進出に伴うダンピング競争が激しく、コスト削減が迫られていた。改正された項目のうち、ふっ素、全窒素、全りんの分析を自動化して競争力を強化することにした。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能手分析によるふっ素、全窒素、全りんの分析に手間と時間がかかっていた。
  • 生産能力分析の処理能力が限られ、顧客の要請に十分応えられなかった。
  • コスト・採算大手企業の進出に伴うダンピング競争が激しく、コスト削減を迫られていた。

やったこと

全窒素・全りん分析用とふっ素分析用にオートアナライザー(ビーエルテック株式会社製)を導入した。台数の数字は本文から読み取れなかった。メーカーの教育担当から運転方法とメンテナンスの研修を受けた。その後、手分析で実施したサンプルを使って試運転を重ね、想定との多少の差異はあるものの問題ないことを確認した。夜間に無人で動かすためのオートシャットダウン機能も正常に動作することを確認した。

検査測定オートアナライザー(ビーエルテック株式会社製)

事業の効果

窒素・りん分析では、一つの試料で複数の項目を同時に分析できるオートサンプラー機能により無人分析が可能になった。ふっ素分析では水蒸気蒸留などの前処理の手作業が減少した。処理能力が大きく改善し、試薬使用量と廃液も削減できた。手分析から機器分析に移ったことで、コスト削減に加えヒューマンエラーの防止を含む精度向上も実現した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    環境分析業務の効率化と顧客へのコンサルティング展開が述べられ、過去の取組との一貫性は文面から読み取れるが具体性は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    大手企業の進出とダンピング競争への言及があり外部環境は示されるが、自社の強み・弱みを数値で示す記述は見当たらない。

  • 課題の認識と解決3

    分析の手作業や処理能力の課題認識はうかがえるが、高付加価値化につながる具体的な計画内容は限定的に読み取れる。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    処理能力は窒素・りん分析で倍、ふっ素分析で倍に改善とあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    メーカー教育担当によるトレーニングや試運転の実施がうかがえるが、人材体制や事務処理能力の確保については記述がわずかである。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    納期短縮や迅速な情報提供、コンサルティング営業といった選ばれる理由は述べられるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    試運転やオートシャットダウンの確認が記載されるが、中長期の課題検証やスケジュールの記述はわずかにうかがえる程度である。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    手分析から機器分析への移行で同分野の高水準化が図られるとあるが、普及度や高価格化の具体的根拠は乏しい。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用2

    環境改善への寄与や地球環境保全への貢献がうかがえるが、経済波及や雇用創出など公的補助の積極的理由は明示されていない。

  • 費用対効果4

    処理能力が窒素・りんで倍、ふっ素で倍に改善し、試薬使用量も低減とあり、費用対効果を具体的な数字で読み取れる。

  • イノベーションへの貢献3

    自動分析による無人化や廃液削減が示されるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は限定的に読み取れる。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    環境分野での取組はうかがえるが、日本経済の構造転換への寄与を示す記述は見当たらない。

  • 地域経済への波及3

    長崎県を中心に佐賀・福岡・熊本の地域で活動すると記載され、地域環境への寄与が読み取れるが、雇用や成長への具体的記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

地球環境問題が深刻化する中、地域環境の改善に寄与し、地球環境保全に貢献していく考えである。今後も原価低減を進めて他社との競争力を強化し、営業エリアの拡大を目指している。価格だけでなく納期短縮も重要と考え、さらなる体質改善を進める方針である。

事業者の声

地球的に考え、地球的に行動しよう

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。