ものづくり補助金平成29年度学術研究、専門・技術サービス業神奈川県

高精度の分銅質量証明作業のロボット化による生産性向上と新規サービスの創出

関東メジャー株式会社

この事例のポイント

  • 分銅校正では標準分銅とお客様の分銅を交互にはかりに載せて手作業で測定しており、分銅1つにつき30分〜1時間かかっていた。
  • 高精度質量測定の自動化により、手作業で行っていた分銅の測定をロボット化する取り組みを行った。
  • 分銅の測定作業をロボット化したことで、測定時間が大幅に短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名関東メジャー株式会社
所在地神奈川県 川崎市麻生区
業種技術サービス業(他に分類されないもの)
従業員数22人
資本金1,975万円
設立1981年

事業の背景

当社はお客様の分銅やはかりが正しく計量できているかを確認する、計量法に基づくJCSS認定事業者として校正・証明書発行を行っている。組分銅のようなセット分銅では、1mg〜200gの25個の測定に少なくとも時間がかかり、作業負担が大きかった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力分銅校正では標準分銅とお客様の分銅を交互にはかりに載せて手作業で測定しており、分銅1つにつき30分〜1時間かかっていた。

やったこと

高精度質量測定の自動化により、手作業で行っていた分銅の測定をロボット化する取り組みを行った。今回導入した自動測定機で、標準分銅とお客様の分銅の交互測定を機械に任せる仕組みを構築した。その結果、測定時間を大幅に短縮でき、測定精度も向上した。

検査測定自動測定機

新しい製品・サービス:高精度質量測定のロボット化による分銅質量証明サービス

事業の効果

分銅の測定作業をロボット化したことで、測定時間が大幅に短縮された。測定精度も向上し、校正サービスの品質が高まった。自動化により生産性が向上し、これを活かした新しい校正サービスの提供が可能になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    JCSS認定の校正事業者として校正・証明書発行を行っていることはうかがえるが、経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    JCSS認定、国際MRA対応を持つことは強みとして読めるが、市場動向との関係は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    分銅1つにつき30分~1時間かかっていた手作業の課題を示し、ロボット化で測定時間を大幅短縮したと具体的に書かれている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    測定時間の短縮と精度向上は書かれているが、付加価値額や賃上げの数値目標は読み取れない。

  • 事業を進める体制3

    JCSS認定事業者として校正・証明書発行を行っている実績から体制はうかがえるが、人材や事務体制の具体は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    分銅校正のサービス内容と顧客は読み取れるが、選ばれる理由やニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋2

    ロボット導入による短縮は書かれているが、遂行方法や実施スケジュールは読み取れない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    高精度質量測定の自動化という分野は読み取れるが、普及度や高付加価値化の水準は書かれていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 費用対効果2

    測定時間の大幅短縮は読めるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    ロボットによる測定自動化は読み取れるが、地域やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    川崎市麻生区の所在は書かれているが、地域特性を活かした付加価値創出の内容は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。