有機栽培普及に向けた生ゴミリサイクル特殊有機肥料の粒状・ペレット製造機導入
弊社の生ゴミリサイクル肥料を粉末状態からペレット状に加工する機械装置としてペレット造粒機を導入した。
株式会社吉永商会
| 事業者名 | 株式会社吉永商会 |
|---|---|
| 所在地 | 熊本県 水俣市 |
| 業種 | 廃棄物処理業 |
| 技術分野 | バイオ |
| 従業員数 | 62人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1976年 |
会社は廃棄物処理業を営み、もとは海洋上での処理を主力としていたが、平成13年に産業廃棄物や下水道汚泥などを堆肥化する陸上処理施設を設け、平成22年までに切り替えを完了した。一方、水田や畑などの減少により堆肥の使用量が減っていた。当時、水俣市ではバイオマス発電所の設置が検討されていた。
抱えていた課題
やったこと
鶏糞を中心とする有機性廃棄物を堆肥化した粉状の堆肥を、燃焼しやすいように粒状に固形化してバイオマス燃料にするため、ものづくり補助金で粒状に成形する装置を導入した。複数の装置から、原料の堆肥サンプルを送って結果を比較し、メーカーを選定した。バイオマス発電所などの大型施設向けと、ハウス農家などの小型ボイラー向けに数パターンのペレットサイズを試作し、燃焼試験を重ねて用途ごとの最適サイズを確立した。原料の成分を均一化するため、堆肥化後に半年間保管して再度ブレンド調整を行い、ストック堆肥の水分量は保管場所により差はあるものの30〜35%の範囲に収まることを確認した。
新しい製品・サービス:堆肥を粒状に固形化したバイオマスペレット燃料
補助事業により、堆肥をペレット燃料にするためのノウハウを確立し、当初の目標であった製品化を達成した。用途に応じたペレットサイズと燃焼の最適化を確立し、成分の均一化や水分量の管理も行えるようになった。平成28年4月から販売を開始し、これまで取引のあった農家を中心に販売している。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
堆肥販売の需要減少を受け、既存の有機性廃棄物処理事業の延長でペレット燃料化を考案したと読める。経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
水田・畑の堆肥需要減少や木質燃料の価格動向という外部環境の記述はあるが、自社の強みとの関係は十分に示されていない。
堆肥の需要減少という課題認識と燃料化による解決の方向性は読み取れるが、成長や高付加価値化の定量的な計画は示されていない。
付加価値の増加や賃上げの目標値は記載がなく、目標設定の有無をうかがえる程度にとどまる。
試作と燃焼試験を繰り返しノウハウを確立した経緯は読み取れるが、補助事業の推進体制や人材についての記述はない。
用途別にペレットサイズを試作し、大型施設向けやハウス農家の小型ボイラー向けに販売している点が具体的に読み取れる。
平成28年4月の販売開始や残課題(焼塊・焼却残渣)の認識はあるが、中長期の遂行方法や解決スケジュールは明示されていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
木質系燃料と比べたコスト優位やカーボンフリーの特性が示され、新たな燃料分野への進出という位置付けが読み取れる。
カーボンフリーの燃料としての需要拡大や再生可能エネルギーへの貢献の可能性は述べられているが、波及効果の定量的な根拠は乏しい。
補助金額や付加価値額の増加、費用対効果を示す数字は記載されておらず、わずかにうかがえる程度である。
デジタル技術の活用は記載がなく、廃棄物を燃料に変えるビジネスモデルの転換がうかがえる程度である。
木質系燃料に替わるエネルギーとしての需要増を見込んでおり、再生可能エネルギー分野への進出がうかがえる。
水俣市の地域特性に触れているが、地域の雇用創出や経済成長への具体的な効果は書かれていない。
焼塊や焼却残渣が一定の割合で残り、ユーザーの除去や処理の負担があるため改善が必要である。水俣市のバイオマス発電所の計画は中止となったが、熊本地震後は木材系燃料が安価になっており、この価格が落ち着けば木質系燃料と比べてもコスト面で優位になると見込む。今後は木質系燃料に替わるエネルギーとして需要が高まると考え、ユーザーを少しずつ増やして知名度を高めたい。カーボンフリーのため、環境意識の高い企業への導入も期待できる。
弊社の生ゴミリサイクル肥料を粉末状態からペレット状に加工する機械装置としてペレット造粒機を導入した。
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