ものづくり補助金平成25年度製造業宮崎県

インキュベーター等を活用した熟成キャビア量産化の実現

ジャパンキャビア株式会社

成果キャビア製造能力 1倍→3倍

この事例のポイント

  • キャビアの生産量が出荷量に追いつかず、品切れとなる期間が数か月間に及んだ。
  • 熟成キャビアの量産化のため、本事業で「インキュベーター」を導入増設し、一度に熟成できるキャビアの量と生産能力を高める取り組みを行った。
  • キャビア製造能力 1倍→3倍。インキュベーターの増設により一度に熟成できるキャビアの量が増え、キャビア製造工程の効率化も実現した。

事業者のプロフィール

事業者名ジャパンキャビア株式会社
所在地宮崎県 宮崎市
業種食料品製造業
技術分野製造環境

事業の背景

宮崎県は1983年に国産キャビアの生産を目指してチョウザメ養殖に着手し、平成16年に国内初のシロチョウザメの完全養殖に成功、平成23年には年間5万尾の稚魚の生産技術を確立した。県主導で県内各地にチョウザメ養殖が広がり、県内のチョウザメ養殖場11社が出資して平成25年4月に宮崎キャビア事業協同組合を設立した。同年11月に「宮崎キャビア1983」の販売を開始したところ、発売直後に完売し予約待ちの顧客を抱えるほど好調なスタートを切った。平成26年度のキャビア生産量は初年度の約5倍になったものの、販路拡大に生産量が追いつかなかった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力キャビアの生産量が出荷量に追いつかず、品切れとなる期間が数か月間に及んだ。
  • 生産能力宮崎キャビアは国内流通の1%にも満たない量しか生産できず、国産キャビアの需要に供給が全く追いついていなかった。
  • 納期・工程長期間の熟成工程が量産化の一番の障害となっており、熟成設備を生産量に応じて増やす必要があった。

やったこと

熟成キャビアの量産化のため、本事業で「インキュベーター」を導入増設し、一度に熟成できるキャビアの量と生産能力を高める取り組みを行った。チョウザメの親魚を殺菌洗浄するため、安全で強力な殺菌洗浄効果のある電解次亜水を生成する「電解次亜水生成装置」を導入し、衛生管理を徹底した。製造器具やキャビア瓶などを徹底して洗浄し作業時間を短縮するため「超音波洗浄機」を導入し、作業工程の効率化も目指した。

事業の効果

  • キャビア製造能力 1倍→3倍

インキュベーターの増設により一度に熟成できるキャビアの量が増え、キャビア製造工程の効率化も実現した。電解次亜水と超音波洗浄による衛生管理の徹底で、これまで以上に質の高い長期熟成が可能になった。キャビアの旨みが増し、多くの顧客から高い評価を得られるようになり、販路拡大にもつながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性80%
  • これまでの取組との一貫性4

    1983年の養殖着手、平成16年の完全養殖成功、平成23年の稚魚生産体制確立と、一貫した取組の流れが事例に示されている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    国内キャビア流通の1%にも満たない生産量と品切れ数か月の状況から、需要に対する供給不足という外部環境と強みが読み取れる。

  • 課題の認識と解決4

    熟成工程が量産の障害だという課題を明示し、インキュベーター導入で生産能力を約3倍にしたと具体的に書かれている。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    生産能力約3倍という実績は書かれているが、今後の付加価値額や賃上げに関する目標値は記載がない。

  • 事業を進める体制2

    養殖場11社による組合設立と組織変更は書かれているが、補助事業を担う人材や事務体制の記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    国内唯一の本格熟成キャビアという特徴、発売直後の完売、予約待ちの顧客、高い評価が具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋3

    新加工場の建設着手やHACCP認定の計画は書かれているが、遂行スケジュールや課題の解決方法は詳しく示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    防腐剤や低温殺菌を使わない本格熟成という製法で、国内唯一の高付加価値製品であることが示されている。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    新たな産業としての成長や、国によるキャビア輸出施設登録制度を通じた海外展開が示され、国の関与の理由がうかがえる。

  • 費用対効果2

    生産能力が約3倍になったとあるが、補助金額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数値はない。

  • イノベーションへの貢献3

    電解次亜水生成装置や超音波洗浄機による衛生管理の高度化が書かれているが、デジタル技術の活用は見当たらない。

政策面60%
  • 成長分野への進出2

    海外輸出を視野に入れた製品開発と販路拡大が述べられているが、成長分野への進出として構造転換を示す記述は弱い。

  • 地域経済への波及4

    宮崎県の養殖技術を基盤に県内各地でチョウザメ養殖が広がり、地域の特性を生かした事業であることが読み取れる。

今後の展望

今後はチョウザメ養殖業者の養殖量と魚種の増加により更なる生産増が予想されるため、宮崎キャビア事業協同組合からジャパンキャビア株式会社へ組織変更し、キャビア加工に特化した新加工場の建設を開始した。新加工場は国内初のHACCP認定レベルのキャビア加工場を計画し、クリーンルーム等の最新加工設備を備える。キャビア輸出のための施設登録制度も始まり海外輸出が可能になったため、海外も視野に入れた製品開発と販路拡大を目指している。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。