ものづくり補助金平成25年度製造業鹿児島県

計測設備の新設改良におけるコスト削減及び計測精度向上

東フロコーポレーション株式会社

この事例のポイント

  • 計測工程は手動のため生産効率が低い。
  • 計測工程を自動化するため、計測やデータ収集等の作業をプログラムで自動化する。
  • 計測工程が自動化され、計測時間が短縮されて生産性が向上し、製品のコストダウンが実現可能となる。

事業者のプロフィール

事業者名東フロコーポレーション株式会社
所在地鹿児島県 霧島市
業種生産用機械器具製造業
技術分野製造環境,測定計測
従業員数155人
資本金6,000万円
設立1974年

事業の背景

当社は流量計測器の専門メーカーとして、昭和48年の創業以来、多様化する産業界のニーズに応えてきた。流量計及びユニット等の設計・製造・販売を行い、国内外2500社以上への販売実績がある。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力計測工程は手動のため生産効率が低い。
  • 生産能力計測設備は導入から20年以上経って老朽化している。
  • 生産能力計測作業は手作業のため作業性が悪く、多数の受注に対応できない。
  • 品質・精度計測設備の精度が市場の求める高精度に追いついていない。

やったこと

計測工程を自動化するため、計測やデータ収集等の作業をプログラムで自動化する。自社製作の計測設備を導入し、環境温度及び水温調整が自動になるようにして安定した流量計測を可能にする。貯水タンクを改良し、水量監視用の設備を備える。高精度な電磁流量計、温度調整装置、計測環境全体を温度管理できる設備を導入する。

検査測定自動流量計測機
検査測定高精度な電磁流量計
その他温度調整装置
その他計測環境全体を温度管理できる設備

事業の効果

計測工程が自動化され、計測時間が短縮されて生産性が向上し、製品のコストダウンが実現可能となる。より精度の高い計測も可能になった。今後は販路拡大につなげ、開発製品のデータ取得により顧客の要望に沿った情報発信を進めていく。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業以来の流量計製造と40年以上の実績が書かれ、計測設備の自動化は既存事業の延長として位置付けられている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    国内外2500社以上への販売実績が書かれ、競合に対する競争力強化が目的とされている。市場動向の分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    手動計測による生産効率の低さと、導入から20年以上の設備の老朽化を課題として挙げ、自動化による時間短縮とコスト削減を示している。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    計測時間の短縮やコストダウンは述べられているが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客要望を形にする流量計製造と販路拡大が書かれているが、ターゲットや選ばれる理由の具体性は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後の取り組みとしてデータ取得やお客様への情報発信の方向性は示されているが、スケジュールや解決方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    流量計は専門分野だが、高付加価値化や高価格化を図る取組である旨の記述は見られない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 費用対効果2

    計測時間の短縮による生産性向上が述べられているが、補助金額に対する効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    計測の自動化とデータ取得による情報発信がうかがえるが、デジタル技術の先端性やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    鹿児島事業所の所在地は示されているが、地域の特性を活かした雇用創出や地域成長への言及は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

計測時間の短縮による製品コストダウンを実現し、販路拡大へつなげたい。また、開発製品のデータ取得により、顧客の要望に沿った情報を発信できるよう進めていきたい。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。