ものづくり補助金平成26年度サービス業(他に分類されないもの)岩手県

自動BOD測定装置導入による環境測定分析工程の迅速かつ効率化

株式会社大東環境科学

成果数時間を必要としていたBOD測定を2時間で終えることが可能となった

この事例のポイント

  • BOD測定の希釈操作を担当者が手作業で繰り返しており、依頼が重なると半日を費やし、希釈を400~500回行うことが普通となっていた。
  • 公定法に準拠したBOD分析で重要な試料の希釈を自動化するため、自動BOD測定装置を導入した。
  • 数時間を必要としていたBOD測定を2時間で終えることが可能となった。自動BOD測定装置の導入により、希釈と溶存酸素測定が自動化され、手作業による省力化が大幅に進んだ。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社大東環境科学
所在地岩手県 矢巾町
業種その他のサービス業
従業員数47人
資本金3,500万円
設立1972年

事業の背景

当社は生活・自然環境調査やアセスメント業務など環境に関する測定分析を行う環境総合コンサルタント会社である。水質分析は飲料水、工場排水、河川、地下水まで幅広く扱い、有機汚濁物質の指標であるBOD(生物化学的酸素要求量)の測定は水の汚染を知るうえで重要な事項となっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力BOD測定の希釈操作を担当者が手作業で繰り返しており、依頼が重なると半日を費やし、希釈を400~500回行うことが普通となっていた。
  • 人手・技能希釈した試料の溶存酸素測定も自動化されておらず、担当者が希釈作業を中断して手作業で酸素測定を行っていたため、長時間作業に拍車をかける非効率な工程が重複していた。
  • 品質・精度手作業による分析を行っており、分析を急ぐ時などは分析精度の低下が懸念されていた。

やったこと

公定法に準拠したBOD分析で重要な試料の希釈を自動化するため、自動BOD測定装置を導入した。装置は希釈した試料を専用のカセットに入れ替え、カセットを順次交換することで最大328試料の連続測定分析が可能となっている。溶存酸素量は自動で測定し、BOD測定を同一のフラン瓶で行えるため、フラン瓶の洗浄作業も半分になった。測定データは装置に自動的に記録され、常に読み出しが可能となっている。導入は協業グループ内の開発会社が価格を抑えた装置を開発したことも要因となった。

検査測定自動BOD測定装置

事業の効果

  • 数時間を必要としていたBOD測定を2時間で終えることが可能となった
  • カセットを順次交換することにより最大328試料の連続測定分析が可能
  • フラン瓶洗浄作業 100%→50%

自動BOD測定装置の導入により、希釈と溶存酸素測定が自動化され、手作業による省力化が大幅に進んだ。BOD測定は数時間から2時間に短縮され、最大328試料を連続測定できるようになった。省力化で人材を需要の高い環境調査部署へ配置できるようになり、社内作業の効率が向上した。測定精度が高まり計量証明事業の信頼につながって需要も増加している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    環境測定分析を手がける会社がBOD測定の自動化を進めた経緯は読めるが、経営戦略上の位置づけについての記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    土壌汚染調査や震災復興、自然エネルギー関連の環境調査が増加傾向にあるという外部環境と、手作業分析の課題が具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    希釈作業が半日・400~500回、測定が数時間から2時間に短縮されたと課題と効果が具体的に示されている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、わずかに効率化の成果がうかがえるのみ。

  • 事業を進める体制3

    品質推進室長の談話や担当者配置の記述はあるが、体制や事務処理能力の具体性は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    精度の高い分析結果の証明や計量証明事業の信頼向上という価値は書かれているが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    導入後の中長期の遂行方法やスケジュールは書かれておらず、今後の展開が漠然と述べられるのみ。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    自動BOD測定装置は高額だったが協業グループの開発会社が価格を抑えたとあり、高付加価値化の記述は弱い。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    震災復興や再生可能エネルギー関連の環境調査需要の拡大に言及しており、社会的意義はうかがえる。

  • 費用対効果3

    半日の作業が数時間で済み人員を他部署へ配置できたと効果は書かれるが、投資額との比較数値はない。

  • イノベーションへの貢献2

    データが装置に自動記録され読み出しが可能になったとあるが、デジタル活用の広がりは限定的にしか書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    岩手県矢巾町の地域で環境調査を担う点は読めるが、地域経済への牽引効果の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後は土壌汚染調査や震災復興、自然エネルギー関連の環境調査の受注増加を目指し、人と自然が調和できる豊かな環境作りに貢献しながら新たな事業展開も視野に入れている。

事業者の声

自動BOD測定装置の導入により分析の省力化を実現し、精度の高い分析結果を証明できるようになった

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

広島県サービス業(他に分類されないもの)平成27年度

自動車整備のプロセス改善と高度化計画

支柱の間隔が広い門型2柱リフトワイドを2式と低床式エアーガレージジャッキを1台導入し、旧型リフト2台と入れ替えた。

効果:タイヤ脱着工程の順番待ち時間 100分/日→15分/日

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。