ものづくり補助金平成26年度生活関連サービス業、娯楽業山形県

フィットネスと医療の連携によるエビデンスに基づくプログラムの開発・提供

株式会社ドリームゲート

この事例のポイント

  • 医学的根拠に基づいた運動プログラムを開発・提供する必要があった。
  • 体を温めることや有酸素運動・筋肉トレーニングの身体的効果について医療機関からアドバイスを受け、医学的根拠に基づく運動プログラムを考案した。
  • 考案した目的別の運動プログラムと従来のホットヨガを組み合わせ、目的別プログラムを開発できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ドリームゲート
所在地山形県 山形市
業種娯楽業
従業員数18人
資本金100万円
設立2012年

事業の背景

メディカルフィットネスは予防医学の視点から医学的要素を導入したフィットネスを指し、現在では医療機関が医療行為の範囲内で行う場合が多い。当社はホットヨガやフィットネスジムを運営しており、そこにもメディカルフィットネスが含まれる。一般には健康な人のダイエットや健康維持の場というイメージがあるが、実際には長期リハビリが必要な人や医学的所見はないが不調な人、不妊で悩む人など医療とフィットネスの範疇に位置する利用者が多い。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術医学的根拠に基づいた運動プログラムを開発・提供する必要があった。

やったこと

体を温めることや有酸素運動・筋肉トレーニングの身体的効果について医療機関からアドバイスを受け、医学的根拠に基づく運動プログラムを考案した。サーキットトレーニング機器と有酸素運動機器・測定機器を導入し、プログラム開発に必要なデータを収集した。導入した機器による機能的運動と有酸素運動、ホットヨガを組み合わせたプログラムを施設利用者に実践してもらい、体組成計や姿勢測定器で効果を測定するとともにアンケートを実施した。

加工機サーキットトレーニング機器(あらゆる種類のトレーニングに対応できる機能的なもの)
その他有酸素運動機器
検査測定測定機器(体組成計・姿勢測定器)

新しい製品・サービス:医学的根拠に基づく運動プログラム(機能的運動・有酸素運動・ホットヨガの組み合わせ)

事業の効果

考案した目的別の運動プログラムと従来のホットヨガを組み合わせ、目的別プログラムを開発できた。機器導入後約2か月間、会員のうちダイエットが思うようにいかない人、腰痛や肩こりに悩む人、医学的所見はないが不調な人を対象にプログラムを提供し、実践と測定を行った。医療機関や大学の有識者の助言を得て検証した結果、運動頻度が週1回以上であれば体組成データに顕著な改善がみられることが実証された。アンケートでは、ダイエットや痛みの改善について効果を実感したとの評価を得た。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    ホットヨガやフィットネスジムの既存事業との関連は読めるが、経営戦略上の位置づけや過去の取組との一貫性は具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    フィットネスジムの利用者像(長期リハビリ、不調、不妊で悩む人など)に触れ、医療機関や大学との連携にも言及しており、強みはうかがえるが、競争優位の根拠は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    ダイエットが思うようにいかない方や腰痛・肩こりの会員を対象にプログラムを提供し、効果を実感したとの評価を得たとあり、課題認識はあるが高付加価値化・成長の数値的な計画は読み取れない。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    体組成データで週1回以上の運動で顕著な改善が見られたとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    従業員18名、医療機関や地元大学の有識者からアドバイスを受けた体制は読めるが、事務処理能力や遂行体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    ダイエット、腰痛・肩こり、不調など対象者ごとの目的別プログラムと、体組成計での効果測定やアンケートでの実感評価が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    今後の展望として血行促進や自律神経正常化などの効果検証、指導者育成などの方向性は示されているが、スケジュールは明確でない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    メディカルフィットネスは医療機関が行う領域と説明されるが、一般的な普及度や高価格化の水準は具体的に書かれていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    介護予防や医療と連携した需要の拡大に触れ、雇用や社会的意義がうかがえるが、経済波及効果は数字で示されていない。

  • 費用対効果2

    補助金額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は書かれておらず、費用対効果は判断できない。

  • イノベーションへの貢献3

    医療機関や大学との連携による医学的根拠に基づく運動プログラムの開発は、地域の健康分野への貢献をうかがわせるが、デジタル技術の活用は書かれていない。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    健康・介護予防分野の需要増加が予測されると述べられているが、日本経済の構造転換への言及は薄い。

  • 地域経済への波及3

    山形市を拠点に地元大学と連携している点は地域特性の活用とも読めるが、地域の経済成長への具体的効果は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

考案した運動プログラムを継続し、さらなるデータ収集と、血行促進、骨盤内血流量増加、柔軟性向上、腹圧上昇、自律神経正常化などの医学的効果の検証を行い、プログラムの多様化と改善を進める。ダイエットやストレス解消以外の病気や介護予防の観点からフィットネスジムの需要は高まると予測され、対象クラスやプログラム数を拡大するとともに、指導者の育成を行っていく。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。