ものづくり補助金平成26年度情報通信業福島県

全国初!レジャー施設向けeチケット販売クラウドサービスの展開

株式会社システムフォワード

この事例のポイント

  • レジャー施設は閑散期に客足が遠のきやすく、年間を通して安定した集客を続けることが経営上の課題になっている。
  • 自宅のパソコンやスマートフォンからレジャー施設の入場券をインターネットで事前に購入できるeチケット販売のクラウドサービスを開発した。
  • レジャー施設向けeチケット販売クラウドサービスを全国初の取り組みとして展開し、顧客情報をデータベースに蓄積してリピーター確保につなげる狙いである。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社システムフォワード
所在地福島県 いわき市
業種情報サービス業
従業員数10人
資本金3,000万円
設立2002年

事業の背景

株式会社システムフォワードはいわき市に本社を置くIT企業で、ECサイト構築とクラウドサービスを二本柱として事業を進めている。レジャー施設では閑散期に割引情報などを発信したいというニーズが強いが、従来の前売券販売では顧客データが蓄積されなかった。インターネットを使えば顧客と接点を持ち、リピーター確保につなげられると考えた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑レジャー施設は閑散期に客足が遠のきやすく、年間を通して安定した集客を続けることが経営上の課題になっている。
  • 販路・情報発信プレイガイドやコンビニでの入場前売券の対面販売では購入者の情報が残らず、顧客データベースに基づく顧客接点を作れない。

やったこと

自宅のパソコンやスマートフォンからレジャー施設の入場券をインターネットで事前に購入できるeチケット販売のクラウドサービスを開発した。会員登録、クレジットカード情報登録、eチケット購入の手順を踏み、注文確認メールが送信される仕組みとした。試作開発では4つのサブシステム(eチケット管理・売上管理・マスタ管理・Webサイト)の基本設計、プログラミング、テスト、マニュアル作成を実施した。専用ソフトウェア一式も購入し、Webサイトから入力された顧客情報やオーダー内容をデータベースへ保存できるようにした。購入したチケットはQRコードとしてスマートフォンや印刷用紙に表示され、専用バーコードリーダーで読み取って入場できる。

ソフト専用ソフトウェア一式

新しい製品・サービス:レジャー施設向けeチケット販売クラウドサービス

事業の効果

レジャー施設向けeチケット販売クラウドサービスを全国初の取り組みとして展開し、顧客情報をデータベースに蓄積してリピーター確保につなげる狙いである。来場者は自宅で発券を済ませられるため、当日の発券窓口に並ぶ必要がなくなる。クレジットカードのポイントが貯まり、飲食やショッピングでもQRコードで決済できる利便性がある。販売見込み先へは訪問や電話で営業を進め、近隣施設の共同販売も提案する方針である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    EC構築が得意で、クラウドサービス事業を確立する方針と記載があり、過去事業との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    当社は EC サイト構築が最も得意と記載。閑散期の集客ニーズという外部環境との関係は示されるが、競争優位の定量的根拠は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    閑散期の集客ニーズと顧客データベース化によるリピーター確保が課題と解決策として示される。ただし効果の数値は示されていない。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    高付加価値・賃上げにつながる数値目標は記載されていない。販売見込み先などの方向性のみ読み取れる。

  • 事業を進める体制3

    4つのサブシステムの設計・開発・テストを実施と記載。体制の人数や内訳は示されていない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    消費者は自宅で購入・印刷し窓口に並ばない点、ポイント付与など選ばれる理由が具体的に記載。

  • 事業化までの道筋3

    試作開発後、販売見込み先へのヒアリングや近隣施設との連携を通じ展開する方針が示されるが、スケジュールは不明。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    全国初のレジャー施設向けeチケット販売クラウドサービスと記載され、新規性は示される。普及度の数値は示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    地方の中小レジャー施設での導入進展が見込まれると記載されるが、波及効果や雇用創出の具体的な記述は乏しい。

  • 費用対効果2

    費用対効果に優れると記載があるが、補助金額に対する付加価値増加などの具体的数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    QRコードによるeチケットとキャッシュレス決済の活用が記載され、地域レジャー施設への展開に言及している。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    キャッシュレス化やスマホ普及に対応する施策と記載され、成長分野への進出がうかがえるが、構造転換との関連は薄い。

  • 地域経済への波及3

    地方の中小レジャー施設を対象に導入を進める方針が示され、地域の施設の集客に寄与する事業と読める。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

費用対効果に優れたサービスとして、地方の中小レジャー施設での導入が進むと考えられている。今後は関心を示した施設を中心に営業を進め、新規アプローチ先の開拓にも努める。

事業者の声

ストック型ビジネスを目指す

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。