自治体中心だった事業を共同開発の自然言語処理AIで民間企業へ広げる

北日本コンピューターサービス株式会社

成果自然言語処理AIを2018年2月にリリースし、ファーストユーザーの受注と全国展開に進んでいます。

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この事例のポイント

  • 海外市場への展開実績はなくても、欧州や台湾、米国西海岸の視察を続けて情報収集をしています。
  • 地元の研究機関と共同でAIを開発し、地元産のAIとして全国展開しています。
  • 地元有力企業と、健康診断データを使った健康経営支援のクラウドサービスを開発しています。
  • 研究開発部門とマーケティング部門を新設し、自治体向け中心から民間企業向けへ事業領域を広げます。

事業者のプロフィール

事業者名北日本コンピューターサービス株式会社
計画名他機関と共同でAIを開発し、民間企業向け事業へ広げる
所在地秋田県
業種地方自治体向け情報システム開発業
従業員数236人
相談先秋田県産業技術センター

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取り組み

  1. 海外視察の継続代表が次世代の幹部候補を連れて定期的に欧州を視察しています。2017年度からは社員10名程度の視察団も出し、2017年度と2018年度は台湾、2019年度はサンフランシスコとシリコンバレーを訪れました。
  2. AIの共同開発地元の研究機関と共同で自然言語処理AIを開発し、2018年2月にリリースしました。現在はファーストユーザーの受注と全国展開を進めています。
  3. クラウドサービスの開発従業員の健康診断データを使って健康経営を支援するクラウドサービスを地元有力企業と共同で開発しています。2020年4月のサービス開始を予定し、県民の健康増進にも役立てる計画です。
  4. 社内体制の整備専任の研究開発部門であるデジタルイノベーション課と、マーケティング部門であるデジタルビジネス推進室を新設し、需要獲得に向けた研究を進めています。
  5. 方向性:民間企業向けへの展開現在は地方自治体が主力ですが今後は民間企業向けのAIソリューション提供も主力事業にしていきます。

事業の効果

  • 自然言語処理AIを2018年2月にリリースしました。
  • AIの初期顧客の受注と全国展開が進んでいます。
  • 専任の研究開発部門とマーケティング部門ができ、需要獲得の研究を行う体制が整いました。
出典・注記

相談先と計画づくり

県などの公的支援機関秋田県産業技術センター

今後の展望

民間企業を顧客としたAIソリューションの提供を主力事業にし、健康経営を支援するクラウドサービスで顧客のデジタル化を後押しします。

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