使用済み太陽光発電パネル最適処理プロセスを構築
大手メーカーが最近開発した『リユース対応診断システム』を購入し、開発を進めた。
全日食チェーン関東協同組合
成果組合員11店舗にスチコンを導入
| 事業者名 | 全日食チェーン関東協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都 足立区 |
| 業種 | 協同組合 |
| 従業員数 | 4人 |
| 資本金 | 756万円 |
全日食チェーン関東協同組合の組合員は、大手スーパーやコンビニエンスストアとの競争が厳しく、品揃えでは大型店に劣る小規模な独立系小売店である。単身世帯や調理時間の取れない家庭の増加で惣菜へのニーズは高まっており、惣菜は他の商品より粗利率が高いため、惣菜を基盤とするビジネスモデルへの転換が生き残りの道と判断された。組合は全国13地区の協同組合の中で最多の378組合員が加入している。
抱えていた課題
やったこと
組合員11店舗にスチームコンベクションオーブン(スチコン)を導入し、惣菜の生産効率向上を図った。スチコンは水蒸気と熱風を調節して焼く・蒸す・煮る・炊く・炒めるができ、ホテルパンを複数枚収納して同時に加熱できるため大量の惣菜を一度に調理できる。トレハロースを惣菜に加え、「かつ煮」を統一メニューとして、加えたものと加えないものを比較した。さらに、ひき肉に一定量のキノコを混ぜた「マッシュバーグ」を企画し、日本の実情に合わせてエリンギを使って試作し、各店舗で試験販売した。
| 加工機 | スチームコンベクションオーブン(スチコン) |
|---|
新しい製品・サービス:トレハロースを活用した高付加価値惣菜「マッシュバーグ」(ひき肉にエリンギを混ぜたハンバーグ風惣菜)
スチコンの導入で、予め設定して自動調理する機能により専任の担当者でなくても調理でき、生産効率が大きく向上した。熱損失が少なくエネルギー効率も高いため光熱費の削減と労務費の削減が期待できる。トレハロースを使った煮かつはしっとりし余分な油が落ち、魚の臭みもとれるなど一定の効果が確認でき、実際に使用している店舗もある。一方で、トレハロースは一般消費者に知られておらず、合成添加物と捉えられかねないため訴求が難しい。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去に惣菜部門で強みを持ち、惣菜を基盤とする転換を掲げているが、経営戦略上の位置付けは文章で具体的に示されていない。
大手との競争で弱小プレイヤーと位置付け、惣菜の粗利率の高さに言及しているが、自社の経営資源の強み・弱みの分析は薄い。
品揃えの弱さや惣菜の粗利率の高さを課題として挙げ、スチコン導入と惣菜強化で収益向上を図る方針が具体的に書かれている。
生産効率向上や光熱費削減、労務費削減の期待は書かれているが、数値的な目標や付加価値・賃上げの目標値は示されていない。
本部が主導し11店舗が参加する体制や、マニュアル化で担当者を選ばず調理できる点は読み取れるが、事務処理体制の記述は薄い。
トレハロースの効果やマッシュバーグの試験販売は書かれているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは整理されていない。
マッシュバーグの改良やPOSデータ活用、今後の効率化模索など中長期の取組は書かれているが、スケジュールは示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
トレハロースは一般に知られていないと明記され、新たな高付加価値メニュー開発に取り組んでいる点がうかがえる。
少子高齢化や単身世帯の増加による惣菜ニーズの高まりに触れているが、雇用創出や波及効果の記述はない。
11店舗導入やロス減少の記述はあるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は示されていない。
POSデータ活用やスチコン・マニュアル化による効率化の記述はあるが、先端デジタル技術の活用は限定的である。
公開されている事例からは読み取れません。
地域に根ざした小規模店が地域になくてはならない存在と書かれているが、地域特性を活かした付加価値創出の記述は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
各店舗の既存メニューを踏まえ、本部がテーマを絞って高付加価値メニューの開発を続ける。スチコンの有効な活用法も開発し、惣菜製造のさらなる効率化を目指す。POSデータを各店舗の実情に合わせて活用し、消費者が求める惣菜を突き詰めて効果的にマーケティングに生かす計画である。成果は参画事業者だけでなく全日食チェーン全体へ普及させる。
大手メーカーが最近開発した『リユース対応診断システム』を購入し、開発を進めた。
古着・古布類を取り扱う古繊維問屋を組合で運営することにより、流通量を安定させ、固定相場での取引を可能にした。
効果:古繊維問屋の開業により従業員は7名(申請時)になった
三沢市、商工会・商店会と連携し、ポイント発行機が発する電子音で加盟店側や事務局員が高齢者に声掛けやポイント割増を行う仕組みを構築した。