ものづくり補助金平成26年度製造業神奈川県

血液の血清中の微量金属を分析し、がんのスクリーニングを行う体外診断事業

株式会社レナテック

この事例のポイント

  • 血清中の微量金属イオンを自動で測定できる技術を用いて、がんのスクリーニングを行う体外診断事業に取り組んだ。
  • 本文の断片からは、補助事業によって得られた具体的な効果の数値は読み取れない。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社レナテック
所在地神奈川県
業種電気機械器具製造業
技術分野バイオ
設立1987年

事業の背景

株式会社レナテックは、半導体製造装置関連メーカーからスピンアウトした同志7人で立ち上げた研究開発型ベンチャー企業である。1987年5月の設立で、2006年に第2創業し、2009年に現社名に変更した。事業は光触媒除菌脱臭、半導体や液晶画面のコンタミ(異物混入)対策製品などの半導体液晶関連事業、がんスクリーニング『メタロ・バランス(MB)検査』を行うヘルスケア事業の3つである。

課題と取り組み

やったこと

血清中の微量金属イオンを自動で測定できる技術を用いて、がんのスクリーニングを行う体外診断事業に取り組んだ。少量の採血から男性6種類、女性9種類のがんスクリーニングができる技術を確立し、洗浄技術などの技術的課題も解決した。導入したアジレント社製ICP-MSを用いて検査体制を整えた。

検査測定アジレント社製ICP-MS

新しい製品・サービス:少量の採血から男性6種類、女性9種類のがんスクリーニングができる、血清中の微量金属を分析する体外診断技術

事業の効果

本文の断片からは、補助事業によって得られた具体的な効果の数値は読み取れない。世界初の技術により、がん検診を簡便に受けられるようにしたことが特徴として示されている。少量の採血で複数種類のがんを一度にスクリーニングできる点が効果の中心と考えられる。ただし、効果の詳細は本文の欠落部分にあると思われる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    半導体関連メーカー出身者が創業し、ヘルスケア事業を展開しているとの記載はあるが、経営戦略上の位置付けは読み取れません。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    少量の採血から男性6種類、女性9種類のがんスクリーニングができる世界初の技術とあり、自社の技術的強みは読み取れるが市場動向の記述は薄い。

  • 課題の認識と解決2

    技術的課題を解決したとの記述はあるが、課題認識と事業計画の具体的な内容は記載がなく読み取りにくい。

事業の実現可能性32%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    半導体関連技術の知識を持つ7人で立ち上げた体制とあるが、補助事業の遂行体制は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    がんスクリーニング『メタロ・バランス(MB)検査』として、簡便な検診を提供する価値は読み取れるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    少量の採血から男性6種類、女性9種類のがんスクリーニングができる世界初の技術と明記され、新規性の高い分野であることが読み取れる。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    がん検診を簡便にする技術として社会的意義はうかがえるが、経済波及や雇用創出の記述は薄い。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    血清中の微量金属を自動で測定できる技術とあり、先端的な分析技術の活用は読み取れるが、サプライチェーンへの貢献は薄い。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    ヘルスケア事業への展開は記載されるが、日本経済の構造転換への寄与は読み取れない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。