個別情報ラベルの品質保証を目的とした画像検査装置の導入計画

2008年に個別情報を印字できるラベル印刷機を独自に開発したとあり、過去の取組との連続性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

可変情報ラベル需要は増加し中小ロットで受注できる業者が少ない点、顧客の7割が首都圏とあり、外部環境と強みに触れている。

検査はサンプリングしかできず全量検査を求める声が強かったという課題認識が示され、全数検査の導入で解決を図っている。ただし効果の数値は示されていない。

スタッフが検査システムの操作を習得するのに苦労したものの体制を整えたとあり、体制面の記述はわずかにうかがえる。

可変情報ラベルの品質要求が食品・医薬品・化粧品で高まっているという需要の裏付けと、展示会での反応の良さが書かれている。

テストを繰り返し実現可能性を検証したとあり、今後はデータ活用の提案まで進める方針が示されているが、スケジュールは明確でない。

可変情報ラベルの全数検査は業界で実現が難しかった分野で、他社に先駆けて全量検査体制を整えたと書かれている。

データを活用した提案や広告代理店の役割を担う方針はあるが、経済波及や雇用創出に関する記述は見られない。

投入額や付加価値額、費用対効果に関する数値は示されておらず、わずかに効果の方向性がうかがえる程度。

カメラとパソコンの進化を活かし、QRコードの読み取りによる消費者データを集めて提案につなげる仕組みが具体的に書かれている。

印刷業界がITと絡めたサービスに踏み込む必要があるとの認識が示されており、構造転換への方向性がうかがえる。