「緊急災害時の被災地における生活用水の確保・利用の為の設備開発」事業

船舶関連の売上落ち込みを背景に膜材の接着・溶着技術を活かし水槽開発へ踏み切ったと書かれ、既存事業との連続性は読めるが、経営戦略上の位置付けの明示は薄い。

日本唯一といわれる帆の製造技術と膜材の接着・溶着技術を強みとし、水道水基準を満たす日本初の膜材を開発したと具体的に書かれている。

船舶関連の売上変動という課題認識と、災害時の安全な水供給という解決策は読み取れるが、高付加価値化や成長の数値目標は示されていない。

高付加価値の創出や賃上げの目標値は書かれておらず、わずかに事業化の方向性がうかがえるのみである。

従業員12人で社員の確かな技術力が自慢とあり、専門家の指導を受けた体制は読めるが、補助事業の事務処理体制の記載は薄い。

消防等救助組織や自治体への提案・販売を進めるとあり、ターゲットと、化学物質が溶け出さない安全性という選ばれる理由が整理されている。

今後は溶着・製造技術を向上させ、あらゆる種類の水槽の試作開発を進めるとあるが、スケジュールや課題解決方法は具体的ではない。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

水道水基準を満たす水槽用膜材は日本初で、他社にはない強みとされ、同分野で高水準の付加価値を図る内容と読める。

災害時に多くの被災者へ安全な水を供給できるとし、被災地の生活用水確保という社会的必要性は読み取れるが、経済波及の数値は示されていない。

補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数字は書かれておらず、わずかにうかがえるのみである。

膜材の新規開発と被災状況に応じた水槽の試作により災害対応の新しい供給手段を示すが、デジタル技術やサプライチェーンへの言及は薄い。

船舶不況から生活用水・災害用品分野へ進出する構造転換の方向性がわずかにうかがえる程度である。

小浜市の地域特性や地域雇用・経済成長への言及はほぼなく、わずかに地域事業者としての立場がうかがえるのみである。