ものづくり補助金平成26年度製造業福井県

個食化に対応するピロー包装機導入によるロス率低減を図る製麺工程の構築

株式会社宗近

成果作業効率 1倍→1.5倍

この事例のポイント

  • 主力の個食包装「中華めん」の販売量増加に対応するため、生産時間の短縮が求められていた。
  • 横型ピロー包装機を導入し、台紙、スープ、麺を自動的にミスなく包装できるようにした。
  • 作業効率 1倍→1.5倍。横型ピロー包装機と玉まるめ機の導入により、包装工程のロスはほぼゼロとなり、生産時間は2/3に短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社宗近
所在地福井県 越前市
業種食料品製造業
技術分野立体造形
従業員数15人
資本金1,000万円
設立1947年

事業の背景

株式会社宗近は1947年設立、創業70年にわたり福井で高品質な麺を作り続けてきた製麺業者である。主力商品は中華めんの「冷やし中華」で、県内では年間60万食以上を販売している。売上高は1億5,000万円(平成31年1月期)。個食ニーズの高まりを受けて個食包装の需要が伸びていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力主力の個食包装「中華めん」の販売量増加に対応するため、生産時間の短縮が求められていた。
  • 品質・精度包装工程では約2割のロスが生じ、麺が包装フィルムに挟まることや賞味期限の印字ミスが多く、再包装に多くの時間と人手が必要だった。
  • 人手・技能中華めんを玉にする作業は熟練従業員に頼っており、作業の効率と正確さに限界があった。

やったこと

横型ピロー包装機を導入し、台紙、スープ、麺を自動的にミスなく包装できるようにした。以前はスープや台紙の投入に必要だった人員が不要となり、作業効率は1.5倍に高まった。あわせて玉まるめ機を導入し、中華めんを自動的に玉にできるようにした。従来の熟練従業員の作業に比べて製玉は1.5倍となり、習熟していない従業員でも正確に製玉できるようになった。

  • 加工機横型ピロー包装機玉まるめ機

事業の効果

  • 作業効率 1倍→1.5倍
  • 製玉能力 1倍→1.5倍
  • 生産時間 100%→66.7%

横型ピロー包装機と玉まるめ機の導入により、包装工程のロスはほぼゼロとなり、生産時間は2/3に短縮された。作業効率と製玉能力はいずれも1.5倍に向上し、生産性が高まった。人員面にも余裕が生まれ、人手をかけていた作業が減ったことで衛生面と安全性も向上した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    創業70年の高品質麺づくりと自社ブランド強化への言及はあるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    県内で年間60万食以上販売する主力商品「冷やし中華」の記載はあるが、市場動向と自社の強み弱みの分析は読み取れない。

  • 課題の認識と解決3

    包装工程で約2割のロスが生じていた課題が示され、ロス解消と生産効率向上による高付加価値化の方向性は読み取れる。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    作業効率1.5倍、生産時間2/3短縮、生産効率20%以上向上などの数値目標はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    後継者が地元会議所の支援を受け商品別原価計算に取り組むとあり、体制面の一端がうかがえるにとどまる。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    製品の特徴として高品質な麺や衛生面の向上は書かれているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体的でない。

  • 事業化までの道筋2

    販路拡大や自社ブランド強化へ振り向けるとあるが、スケジュールや課題解決の方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    高付加価値化や差別化を図るとあるが、ジャンル全体の普及度や高価格化の水準は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の製麺業として県内販売や後継者育成に触れるが、波及効果や雇用創出の規模は示されていない。

  • 費用対効果4

    約2割のロスがほぼゼロになり、生産時間2/3短縮、作業効率1.5倍と数値で費用対効果の一端が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献2

    横型ピロー包装機や玉まるめ機の導入は示されるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    福井で創業70年、越前市の地域産品として県内で販売している点は読み取れるが、地域経済成長への牽引は具体的でない。

今後の展望

生産量の余力を県内外の販路拡大に振り向けるとともに、高付加価値化による自社ブランド力の強化につなげる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。