みその新規海外需要に応えるための専用充填包装機の導入

1928年の糀製造から味噌専業へ移り、40年かけて高付加価値の味噌に取り組んだ経緯が書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。

国内需要減に対し輸出が伸びている点、有機味噌業界3位、有機・ハラール・コーシャ認証の取得など強みと市場動向が具体的に書かれている。

海外需要への対応が課題として示されるが、どの課題をどう高付加価値化につなげるかの計画の詳細は薄い。

目標値として売上や付加価値額の数値は示されておらず、実現可能性を判断する材料がわずかしかない。

海外営業担当3人が現地に頻繁に出向き展示会や試食会を行っていると書かれ、遂行体制の一部がうかがえる。

無添加・非加熱の有機・ハラール・コーシャ認証みそという製品特徴と、欧米の健康志向など顧客ニーズの裏付けが具体的に書かれている。

専用充填包装機の導入で生産体制を整えたと書かれるが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

ハラール・コーシャ認証の有機味噌で、海外有機市場への本格参入と業界3位の地位が具体的に書かれている。

「和食」の海外発信という国の政策に触れ、農商工連携や日本の米づくりの保全に関わる点が書かれているが、経済波及の規模は示されていない。

補助金額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は書かれておらず、費用対効果はうかがえるにとどまる。

農商工連携には取り組んでいるが、先端デジタル技術やサプライチェーンのイノベーションへの言及はわずかである。

日本の食品輸出の伸長と和食の海外発信に触れており、輸出分野への進出という点で構造転換との関連がうかがえる。

長野県の信州味噌シェア約50%や長野市の本社など地域性は書かれるが、地域の雇用や経済成長への効果は示されていない。