小ロット短納期対応が可能な殺菌調理装置を導入し、レトルト製品の品質維持と安定した納期で出荷できる生産プロセスの革新事業

創業以来の玄米製品への注力や平成21年の米穀販売終了による事業集中が書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。

玄米レトルト商品の引き合いが伸び海外スーパーにも出荷しているとあるが、市場分析や競争優位の具体的記述は薄い。

繁忙期の毎日残業や大量受注を断念した課題を明示し、殺菌処理機増強で同時処理1500パックから2000パックに高めた対策がある。

賞味期限を現状1年程度から2-3年に伸ばす目標はあるが、付加価値額や賃上げの数値目標は書かれていない。

従業員25人の企業で有機JAS認証の管理体制に触れるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の記述は乏しい。

健康志向や核家族の増加を背景にした需要増、有機JAS認証品という選ばれる理由が具体的に示されている。

今後の長期保存製品の開発方針は示されるが、スケジュールや課題解決の方法は公開事例からは明確に読み取れない。

玄米の認知度が低い時期から玄米レトルト商品に展開し、有機JAS認証品を開発するなど高付加価値化の方向が示されている。

健康食品や災害時の保存食としての社会的役割に触れるが、雇用創出や波及効果の数値は示されていない。

殺菌処理機1台追加で処理能力が1500から2000パックに増えた効果は読み取れるが、投入額に対する費用対効果の記述はない。

殺菌処理機の増強は示されるが、先端的なデジタル技術や新ビジネスモデルの活用はうかがえない。

名古屋市の食品製造企業として玄米製品の供給を続け、海外展開も行っている点から地域経済への貢献がうかがえる。