ものづくり補助金平成26年度学術研究、専門・技術サービス業滋賀県

超高解像カメラによる非接触リアルタイム変位計測システムの開発

株式会社ズームスケープ

成果計測範囲 1倍→4倍

この事例のポイント

  • 現行システムは、カメラの解像度と超望遠レンズによって計測範囲が制限される。
  • 従来比4倍の範囲を計測できる4Kカメラを採用した。
  • 計測範囲 1倍→4倍。4Kカメラの採用により、従来比4倍の広い範囲を計測できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ズームスケープ
所在地滋賀県
業種技術サービス業
技術分野情報処理,測定計測

事業の背景

株式会社ズームスケープは、デジタルカメラによる動的変位計測システム「OpticG」を主力としている。遠方から望遠レンズ付きデジタルカメラで動画撮影し、特許取得済みの画像マッチング技術で変位を計測する。0.1mm程度の変動も捉えられ、道路橋や鉄道橋の維持管理への実証実験を行っている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術現行システムは、カメラの解像度と超望遠レンズによって計測範囲が制限される。
  • 生産能力画像データをカメラ内のメモリカードに記録する方式のため、計測結果が非リアルタイムになる。
  • 生産能力長時間の連続計測に対応できない。

やったこと

従来比4倍の範囲を計測できる4Kカメラを採用した。4K動画像に対応するよう画像処理などのソフトウェアを修正した。カメラの出力を圧縮してパソコンに接続するハードウェアエンコーダを採用した。エンコーダの設定・制御を行うソフトウェアを開発した。これらにより、トンネルの工事施工現場の安全管理や橋梁の竣工時・改修完了時の長時間たわみ検査、長時間の載荷試験・振動実験などに応えられるようにした。

検査測定4Kカメラ
その他ハードウェアエンコーダ
ソフト設定・制御ソフトウェア

新しい製品・サービス:4Kカメラを用いた計測技術(OpticG 2D)

事業の効果

  • 計測範囲 1倍→4倍

4Kカメラの採用により、従来比4倍の広い範囲を計測できるようになった。画像処理ソフトウェアの修正とハードウェアエンコーダの採用により、4K動画での計測と、カメラ出力のパソコンへの接続が可能になった。これにより、トンネルの安全管理、橋梁の竣工時・改修完了時の長時間たわみ検査、長時間の載荷試験などの用途に対応できるようになった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存の4Kカメラ計測技術(OpticG 2D)を基に、令和元年度応募・令和2年6月の性能カタログ掲載という過去の取組からの発展が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    特許取得した高精度画像マッチング技術と、0.1mm程度の変動を捉えられる特長が示され、競争優位の根拠が具体的に読み取れる。

  • 課題の認識と解決4

    計測範囲の制限、非リアルタイム性、長時間連続計測への非対応という3つの課題を挙げ、4Kカメラやエンコーダで解決する方針が示されている。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    完全非接触で防災に有効な変位計測という価値と、計測会社・建設会社へのソフトライセンス販売という顧客像が整理されている。

  • 事業化までの道筋2

    道路橋・鉄道橋の維持管理で実証実験を行っていることは書かれているが、中長期の遂行方法やスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    非接触変位計測は従来技術の問題を解決する独自の方式と書かれているが、普及度や分野内での高水準性を数字で示す記述は薄い。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用4

    トンネル工事の安全管理や橋梁の竣工時たわみ検査など、道路・鉄道橋の維持管理と防災への公共性が具体的な用途として示されている。

  • 費用対効果2

    接近困難な支承への機器設置が不要になる点はうかがえるが、補助金額に対する付加価値や生産性の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    4Kカメラ、画像処理ソフト、圧縮エンコーダの採用によるデジタル技術の活用は読み取れるが、地域やサプライチェーンへの波及は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    土木建築・防災分野の維持管理・安全管理への用途がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及2

    愛知県有料道路の運営等事業での実証と書かれているが、地域の特性を活かした付加価値や雇用創出の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

計測会社や建設会社に対して、ソフトウェアのライセンス販売や、計測業務・技術指導・技術サポートを行う計画である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。