証明書などの改ざんを防止する印刷用紙を製品化

約20年前から社内でデザインを行い、熟練社員の技術をベースに改ざん防止用紙の開発に取り組んできたと書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。

自治体での改ざん防止用紙の採用増という外部動向に対し、社内一貫体制と技術力を活かして製品化したと具体的に書かれている。

機械で対応できない熟練作業という課題を示し、サーマルプレートレコーダー導入で刷版製作枚数が1時間8枚から21枚に増えたと書かれている。

刷版製作枚数の向上は示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、わずかにうかがえる程度。

従業員16名で社内一貫体制を整え、熟練社員が品質に目を配ると書かれているが、補助事業を遂行する人員配置の具体は薄い。

0.7ポイント未満の微細文字でコピーを防ぐ改ざん防止用紙という価値と、自治体証明書や保証書など想定顧客が具体的に書かれている。

自治体証明書や製品保証書への採用を目指す、大学研究者への働きかけを始めるといった方向性は書かれるが、スケジュールは示されていない。

紙幣と同等の微細文字技術を用いた改ざん防止用紙で、0.7ポイント未満の文字印刷に成功したと、高付加価値の独自性が書かれている。

個人情報保護の意識の高まりや証明書の偽造防止という社会的背景はうかがえるが、経済波及や雇用創出など国が補助する理由は書かれていない。

刷版製作枚数が8枚から21枚に増えたと数字で示されるが、補助金投入額に対する付加価値増加は書かれていない。

パソコン上のデータを版に直接焼き付けるサーマルプレートレコーダーや偽造防止デザインソフトの活用が書かれ、デジタル技術の利用がうかがえる。

改ざん防止用紙で新たな用途を開発する方向性はうかがえるが、成長分野への進出や構造転換との関連は具体的に書かれていない。

地元の柏原市や近隣自治体、大学、金融機関との取引と地域ニーズへの対応が書かれるが、雇用創出や地域成長への言及はない。