ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
株式会社泉谷印刷
成果1色のインク作成時間 20分→5分
| 事業者名 | 株式会社泉谷印刷 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 大阪市 |
| 業種 | 印刷・同関連業 |
| 技術分野 | 表面処理 |
| 従業員数 | 12人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1968年 |
同社はカラー印刷や特色印刷を得意とし、パンフレットや学術的な文献、商用パッケージなどデザインや色彩にこだわる印刷物を多く手がけている。特色印刷は色見本を参考に複数のインクを手作業で配合して色を出す方式で、商品パッケージでは若干の色の違いでもブランドのイメージが大きく変わるため、安定した色合いが求められる。近年は企業のビジュアル戦略や商品パッケージの分野で特色印刷の需要が高まっている。
抱えていた課題
やったこと
インキ自動計量装置を導入し、インクの配合量や割合を数値で管理できるようにした。これにより調合や練り合わせの工程が自動で進むようになり、1色のインクを作り上げる所要時間は熟練職人の手作業で20分かかっていたものが5分に短縮され、作業時間を4分の1にできた。あわせてフルカラー複写機を導入した。複写機は印刷用の版を作る必要がないため、小ロット(10〜100枚)の特色印刷の注文にも低コストで対応できるようになった。印刷用の版を作るコストは従来の10分の1まで引き下げられたという。
| 加工機 | インキ自動計量装置 |
|---|---|
| その他 | フルカラー複写機 |
インク調合の自動化により、作業時間が4分の1に短縮され、作業中に他の仕事ができるようになって作業効率が向上した。作業者によって生じていた色のばらつきがなくなり、若手技術者でも指定された色を簡単に再現できるようになった。廃棄するインク量も大きく減り、大幅なコスト削減が実現した。フルカラー複写機の導入で小ロットの特色印刷にも低コストで対応でき、これまで見送っていた少部数の受注を取れるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
昭和43年創業以来、平成7年のDTP導入、平成14年のCTP導入と、デジタル化への継続的な取組が記載されており、一貫性が読み取れる。
熟練職人の技術を財産と位置づけ、特色印刷の需要増加を受けて受注を増やす目標が示されており、強みを活かす方向性が読み取れる。
調合に熟練職人で20分かかっていた課題を挙げ、装置導入で所要時間を5分に短縮し、廃棄インクや少部数コストの問題に対応している。
作業時間の短縮や版コストの削減実績はあるが、付加価値額や賃上げの数値目標は記載されていない。
従業員12名という規模と社長の取組姿勢は書かれているが、補助事業を遂行する人材や事務体制の具体的記述は少ない。
特色印刷の色の安定性を強みとし、商品パッケージやデザイナーからの要望が多いという顧客ニーズの裏付けが示されている。
受注を着実に増やすことや技術を次世代に引き継ぐ方針はあるが、遂行スケジュールや課題解決の方法は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
特色印刷は色見本を参考に手作業で配合し、カラー印刷より鮮やかに仕上がると述べられ、需要の高まりも示されている。
印刷業界の将来のために技術を次世代へ引き継ぐという考えは示されるが、波及効果や雇用創出への言及は乏しい。
版を作るコストが従来の10分の1まで下がり、調合時間は4分の1に短縮、廃棄インクも大きく減るなど数値で費用対効果が示されている。
インク自動計量装置やCTPシステム、フルカラー複写機の導入などデジタル技術の活用は示されるが、サプライチェーンへの貢献は書かれていない。
特色印刷への需要の高まりに触れているが、日本経済の構造転換に資する記述は明確ではない。
大阪市東淀川区に所在することは書かれているが、地域の特性を活かした経済成長や雇用創出への言及は乏しい。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
特色印刷への需要の高まりに応え、受注を着実に増やしていくことが今後の目標である。
インクの調合や練り合わせの作業中、ほかの仕事ができるようになり、作業の効率化が進んだ。作業者によって色のばらつきが生じることがなくなり、若手技術者でも指定された色を簡単に再現できるようになった
公式の事例集より(原文のまま)
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
株式会社キーエンスの画像寸法測定器IM-6700を導入し、技術担当者から操作方法の訓練を受けた。
効果:測定時間 5分→0.004分