ものづくり補助金平成26年度製造業大阪府

設備充実と加工技術を極め、生産性向上に取り組む

株式会社 ピーエスピー

成果加工可能な材料の長さの上限 600mm→800mm

この事例のポイント

  • 加工材の長さの上限が600㎜で、長尺物の切削加工ができなかった。
  • 平成26年度のものづくり補助金により、車両用高精度部材の製造のためのマシニングセンター(MC)を導入した。
  • 加工可能な材料の長さの上限 600mm→800mm。新型MCの導入により長尺物の切削加工が可能になり、治具の工夫で1材料あたりの多数個取りにもつながった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社 ピーエスピー
所在地大阪府 東大阪市
業種電気機械器具製造業
技術分野精密加工
従業員数45人
資本金1,000万円
設立2000年

事業の背景

平成12年に3名で会社を設立し、東大阪特有のものづくりネットワークを活用して高品質、低コスト、短納期の生産を実現してきた。営業にも専任担当者を置いて強化し、事業拡大につなげた。主力のフロントパネルの加工・製作が売上高の65%を占め、取引先は約200社、売上高の60〜70%は上場企業向けである。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力加工材の長さの上限が600㎜で、長尺物の切削加工ができなかった。
  • 生産能力新規取引先の受注が増え、生産が集中して納期に無理が生じていた。
  • 品質・精度生産設備を長時間稼働させると寸法精度が安定しにくかった。

やったこと

平成26年度のものづくり補助金により、車両用高精度部材の製造のためのマシニングセンター(MC)を導入した。新型MCの導入により、加工材の長さの上限が600㎜から800㎜に広がり、長尺物の切削加工が可能になった。治具を工夫して1材料あたりの多数個取りにもつなげた。長時間稼働しても寸法安定性を確保できるよう、MCには切削加工時の振動を解析して最適な主軸回転速度を瞬時に探索する機能を搭載した。

加工機マシニングセンター(MC)

事業の効果

  • 加工可能な材料の長さの上限 600mm→800mm

新型MCの導入により長尺物の切削加工が可能になり、治具の工夫で1材料あたりの多数個取りにもつながった。長時間稼働しても精度が安定し、生産性と精度の向上が図られた。生産リードタイムの短縮やコスト削減にもつながり、新規取引先の受注に対応できるようになった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成12年設立以来、設備投資を積極的に行い営業も強化して事業拡大したと書かれ、過去の取組との連続性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    東大阪のものづくりネットワーク活用で高品質・低コスト・短納期を実現し、欧州規格適合のフロントパネルで高評価を得ていると具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    加工範囲の上限が600mmから800mmに広がったこと、新規取引先受注増で生産集中した課題に対応したことが記載されている。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    平成32年に売上高7億円から10億円強を目指すと具体的な数値目標が示されているが、付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    専任営業担当者の配置や30代リーダー、20代若手の多い生産現場など人材体制は触れられているが、事務処理能力への言及は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    欧州国際規格適合のフロントパネルや多品種小ロット対応、主要取引先と約200社の顧客層が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    自社商品の開発や航空機分野への展開など中長期の方向性は示されるが、スケジュールや課題解決の方法は具体性が薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    多品種小ロットの複雑形状加工を得意とすると記載があるが、分野の普及度や高価格化の水準は示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    鉄道車両や半導体製造装置など分野への波及はうかがえるが、国が補助する積極的な理由や雇用創出などは書かれていない。

  • 費用対効果2

    新設備導入で稼働や納期の改善が書かれているが、補助金投入額に対する付加価値増加などの費用対効果の数値はない。

  • イノベーションへの貢献2

    独自の少量受注生産管理システムや最適主軸回転速度の探索機能などデジタル活用がうかがえるが、サプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    東大阪の地域ものづくりネットワークを活用していると書かれているが、地域経済への波及効果までは示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

主力の車両関係は既存取引先に加え新規取引先への拡販を図り、2年に1回関東で開かれる鉄道技術展にも継続出展する。車両以外にも半導体製造装置、各種検査装置、医療機器、電力設備、通信機器などの受注拡大を目指す。平成29年3月には最新鋭の同時5軸加工機も導入し、航空機分野への加工の幅を広げることを目指す。

  • 目標:売上高(目標) 7億円→10億円

事業者の声

営業とものづくりの両面で力を入れてきたことで人が育ち、成果は出つつある。現在は7億円の売上高を、平成32年(2020年)には10億円強を目指したい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。