サイクロン容器の過酷な製造工程を自動化

創業以来の部品受注生産から、長年の想いを受けて自社製品のサイクロン容器を第2の事業の柱に育成する方針が示されている。

一貫製作体制による短納期・低コスト化を強みとし、プラスチック成形や化粧品など粉体を扱う業界に絞って販売先を検討している。

直径300mmの容器製造に6時間かかっていた課題を認識し、試作機で約3時間に半減させた数字が示されている。

作業時間の短縮数値は示されるが、付加価値額や賃上げについての目標値は記載されていない。

従業員28名の一貫製作体制や基盤技術は書かれているが、補助事業を担う具体的な人員配置や事務体制は書かれていない。

対象業界を具体的に挙げ、サイクロン容器は既存設備の付帯設備として複数の受注が予想されると説明している。

試作機の開発と展示会出展、ウェブサイトによる販売は書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

サイクロン容器の販売価格を下げつつ利益率を維持するとあるが、ジャンルの普及度や高価格化の水準は示されていない。

複数の受注が予想され一定規模の市場が見込まれると書かれるが、雇用創出や波及効果の具体的な記述はない。

手作業で90分かかった溶接が13分になるなど時間短縮の効果は示されるが、補助金額に対する費用対効果は書かれていない。

機械制御による溶接自動化は書かれるが、デジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築については触れられていない。

部品受注型から自社製品を作るメーカーへ転換したことは書かれるが、日本経済の構造転換への言及はない。

大阪府富田林市に拠点があるが、地域の特性を活かした雇用や地域経済への効果は示されていない。