自然エネルギー活用、及び環境考慮型ボーリング工事における設備面からの技術革新及び工法展開。
平成27年1月に、ダブルロータリー工法ボーリングマシンSM-10GTを導入し、試運転・試験施工を実施した。
株式会社 カシヤマ
| 事業者名 | 株式会社 カシヤマ |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 堺市堺区 |
| 業種 | 設備工事業 |
| 従業員数 | 11人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1971年 |
同社は昭和46年に設立され、テントや看板の設計・製作・施工を手がけ、近畿を中心に公共施設や商業施設、小売店などに実績を積んできた。主力製品は屋上用や壁付けなどの各種看板、テント倉庫やオーニングなどのテントおよびシートである。高度経済成長で建物や施設が多様化するなか、テント・看板業界は大きく伸びた。近年はガーデニングやDIY、ペットのブームが続き、庭の木の虫対策へのニーズが高まっていた。
抱えていた課題
やったこと
日本帆布製品販売協同組合が開発した消石灰シートをヒントに、平成27年に樹木向けの防虫対策用製品の開発に着手した。天竺や金巾、薄物帆布など数種類の生地で試作を重ね、環境と自然分解を重視して天然繊維の綿帆布を採用した。厚さ0.1mmの極薄生地に、厚さ0.3mmとなるように消石灰を塗布した。大阪府立産業技術総合研究所での試験と、8ヵ所の農園や庭園の500本での実証実験で効果を確認した。製品は幅50mm、75mm、100mmの3サイズで、長さは5m巻、10m巻、20m巻を用意し、平成28年8月に発売した。
新しい製品・サービス:消石灰抗菌防虫幹巻テープ
消石灰抗菌防虫幹巻テープは、粉末のような飛散がないため取り扱いが容易で安全に使える。昆虫類の忌避効果と抗菌作用があり、効能期間は約2ヵ月で、梅雨時期は少し短くなる。ほとんどの虫が寄りつかなくなるうえ、ペットへの悪影響の心配も不要になった。使用後は約2年で自然に土に還り、環境にも配慮した製品となった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
帆布で培った知見と蓄積技術を活用し、2015年に防虫製品の開発に着手。2016年に発売し、今後は看板の付加価値向上も進める計画が示されている。
粉末消石灰の飛散や薬効期間の短さという欠点を解決した「オンリーワン商品」と位置づけ、ホームセンターや一般家庭への販路も開拓している。
粉末消石灰の飛散や効能期間の短さを課題として認識し、テープ化で解決したと書かれている。付加価値化の数値計画は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
従業員11名、8カ所の農園や庭園での500本の実証実験、府立研究所での試験など、開発体制の一端がうかがえる。補助事業の遂行体制は具体的に書かれていない。
農業、林業、公園、土木、建築、造園業、一般家庭、オフィスを対象とし、約2カ月の効能期間と忌避効果を実証実験で確認したと具体的に書かれている。
今後の戦略として普及拡大とホームセンターへの売り込みが述べられているが、スケジュールや課題の解決方法は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
消石灰の防虫利用は従来から行われていたが、粉末が一般的だったのに対し、幹巻テープは新しい形態として示されている。市場の高水準化を示す数値は見られない。
環境配慮と自然分解、ガーデンニングやペットの需要増に対応する点がうかがえるが、国が補助する経済波及や雇用創出の具体的根拠は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
インターネットによる一般向け販売を開始したとあるが、先端的なデジタル技術や新しいビジネスモデルの具体的な内容は書かれていない。
ガーデンニングやDIY、ペットがブームとなっている需要の変化に対応する製品であることは読み取れるが、構造転換への言及は見られない。
堺市を拠点に近畿を中心とした顧客に展開していることは読み取れるが、地域の特性を活かした雇用や成長の数値は示されていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
消石灰抗菌防虫幹巻テープの普及拡大と並行して、同社は看板の製品付加価値を高め、競合他社との差別化を狙う。独自部品の開発も推進していく。
生地選定、塗布工程は試行錯誤の繰り返しだった
公式の事例集より(原文のまま)
平成27年1月に、ダブルロータリー工法ボーリングマシンSM-10GTを導入し、試運転・試験施工を実施した。
導入した三段真空装置と二軸ミキサーの2つの装置を活用し、材料の粒子をナノ化する技術を確立した。
光波測量器と赤外線の非接触検査装置を組み合わせ、コンクリート構造物の異常を発見する構造物安全性診断を実用化した。
効果:コスト 100%→30%