「荒廃した竹林整備サービス」と低温炭素化技術を用いた竹炭の試作開発事業

放置竹林の荒廃対策として土壌改良材のチップ化に一定の成果を上げた経緯が書かれ、竹炭商品開発への流れはうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。

放置竹林の荒廃や竹に利用価値がないという環境は書かれるが、自社の経営資源の強みとの関係は具体的に述べられていない。

竹の利用価値がない課題に対し、低温炭素化による竹炭商品化で付加価値を高める方針が書かれ、課題と解決策の対応は読み取れる。

300℃以下で8時間以内、1日2回以上（660キロ）生産、2020年の年間売上990万円見込みと数値目標が示されている。

従業員数21人と装置を外注したことは書かれるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の詳細は書かれていない。

B to Bの取引先やB to Cのネット販売、人体無害・吸着などの特徴が具体的に書かれ、顧客と価値が整理されている。

燃焼時間12時間から8時間への短縮や炉内対流の解決など試作の課題解決経過は書かれるが、中長期スケジュールは示されていない。

低温炭素竹炭は活性炭を上回るアンモニア吸着作用を持つとされ、用途も多岐にわたり、同分野で高付加価値を狙う内容が読める。

全国的な放置竹林の荒廃公害や地滑り・害虫の発生など社会課題が書かれ、国が補助する理由の一端はうかがえる。

費用対効果を示す投入額や付加価値増加額の記載はなく、売上見込みのみでありわずかにうかがえる程度。

低温炭素化による竹の商品化で荒廃竹林対策に貢献する構想はあるが、デジタル技術や地域サプライチェーンへの波及は具体的でない。

利根沼田地域の放置竹林問題を地域特性として捉え、竹を地域の付加価値商品に変える事業であることが具体的に書かれている。