ものづくり補助金平成26年度製造業大阪府

ラインストーンとストーングッズの企画・製作で国内トップクラス

アルファライン 株式会社

この事例のポイント

  • 主要な顧客であるアパレルは国内市場が縮小しており、アパレルの生産時期がどの種類でも重なるため、生産が減る時期の受注を補う必要があった。
  • 平成26年度補正予算の「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択された「魅せる看板の開発で企業力・ブランド力の強化」に取り組んだ。
  • ラインストーンやストーングッズの注文が増え、受注が仕事量の限界に近づいている。

事業者のプロフィール

事業者名アルファライン 株式会社
所在地大阪府 茨木市
業種その他の製造業
従業員数5人
資本金3,500万円
設立2008年

事業の背景

ラインストーンとストーングッズの企画・製作・販売を手がけ、アパレル、バッグ、雑貨装飾業などを主な取引先とする。主要な顧客のアパレルは国内市場が縮小しており、受注の波が課題になっていた。社長は特殊紙や特殊フィルムを販売する商社に勤めた後、2008年に起業し、全国に築いた取引先のネットワークを生かして事業を進めてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑主要な顧客であるアパレルは国内市場が縮小しており、アパレルの生産時期がどの種類でも重なるため、生産が減る時期の受注を補う必要があった。
  • 品質・精度製作を中国に委託していた時期があったが品質に問題があり、修正にコストや時間がかかったため、国内での製作に切り替えた。

やったこと

平成26年度補正予算の「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択された「魅せる看板の開発で企業力・ブランド力の強化」に取り組んだ。顧客企業が店頭などに設置して宣伝効果を高める看板の製作事業への参入を目指し、高度な印刷技術を駆使するため加工設備を導入した。看板事業では、多品種少量から手がけられるサービス体制の整備を進めている。

加工機加工設備

新しい製品・サービス:顧客企業が店頭などに設置して宣伝効果を高める看板の製作

事業の効果

ラインストーンやストーングッズの注文が増え、受注が仕事量の限界に近づいている。熱圧着による製造方法を開発し、1分間に数千粒の配置を可能にするなど生産性が高まった。国内での製作に切り替えたことで品質面の問題にも対応できるようになった。看板事業では、ラインストーン事業で培った経験やノウハウを生かして新たな市場への展開を目指している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成20年起業、特殊紙・フィルム商社勤務からの流れと全国の取引先ネットワークが書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    ラインストーンの種類の豊富さ、同業者にない海外調達力、1個単位発注のネットワークなど、自社の強みが具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    アパレル国内市場縮小と生産時期の重複という課題を認識し、看板事業を新たな柱にする方針が示されているが、収益目標は書かれていない。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    従業員5名と専属外注作業者30名の体制、熱プレス機による省人化の実績が書かれているが、補助事業の遂行体制の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客は大手アパレルやネイルサロン等と示され、看板事業では顧客企業の店頭効果や市場背景の検討に触れているが、ニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    1~2年は導入設備を使って様子を見る、市場背景を見ながら慎重に進めるとあり、時期感はうかがえるが具体的なスケジュールはない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    看板の製作は同社にとって異業種への挑戦で、魅せるビジネスとしての差別化が語られるが、分野の普及度に関する記述は薄い。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    看板事業による新たな雇用や需要創出を直接示す記述はないが、取引先ネットワークを通じた波及がわずかにうかがえる。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    高度な印刷技術を駆使した看板製作と、加工設備導入による自動化に触れているが、デジタル活用の具体性は薄い。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    印刷技術の低価格化や異業種への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及3

    大阪府茨木市の企業として、国内での製作への切り替えや取引先ネットワークによる地域的な事業展開が読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

看板事業を今後の成長のための新たな柱と位置づけ、市場背景を見ながらデザインや素材の選定を慎重に進める考えである。また、アパレル以外の分野にも新たな商材を提供できる体制を構築していく方針である。

事業者の声

まずは、導入した設備を使いながら1―2年は様子を見たい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。