ものづくり補助金平成26年度製造業奈良県

NC制御による新鋭高精度高速機導入に伴う高効率生産体制の構築と省エネ工法の試作開発

藤田鉄工株式会社

この事例のポイント

  • 生産能力の向上には機器を扱う人材の育成が重要になっているが、ベテランのノウハウ伝承と若手の育成が追いついていない。
  • 開先加工機とプレート用ショットブラスト設備を導入し、開先加工とプレートの表面処理工程を新設した。
  • 開先加工とプレートショットブラストの処理能力が向上し、工場全体の処理能力向上と納期短縮が実現した。

事業者のプロフィール

事業者名藤田鉄工株式会社
所在地奈良県 橿原市
業種金属製品製造業
技術分野精密加工,接合・実装,表面処理
従業員数20人
資本金1,000万円
設立1969年

事業の背景

当社は小さな倉庫から大型公共施設、ビル、工場、駅舎、耐震補強まで幅広い需要に対応してきた鉄骨加工会社である。建築業界の需要は増加傾向にあり、東京オリンピックに向けて建築鉄骨の需要が大きくなっている。前回の平成25年度補正ものづくり補助金事業で生産性向上に取り組み、一定の成果を得ている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力生産能力の向上には機器を扱う人材の育成が重要になっているが、ベテランのノウハウ伝承と若手の育成が追いついていない。
  • 品質・精度建築鉄骨には今まで以上の品質・精度の確保と新工法への対応が求められている。
  • 納期・工程開先加工とプレートショットブラスト工程がボトルネックとなり、工期や工程の遅延が生じていた。
  • 品質・精度ショットブラスト後の赤サビ発生により、すべり係数の確保や品質のバラツキが課題となっていた。
  • 新製品・新技術新工法に対応しうる形状の開先を機械加工で作ることが難しかった。

やったこと

開先加工機とプレート用ショットブラスト設備を導入し、開先加工とプレートの表面処理工程を新設した。これにより工場全体の処理能力が向上し、納期を短縮できた。ショットブラストではプレートの表面処理を最適化する手法を開発し、赤サビを発生させずにすべり係数と品質を確保できることを確認した。ノンスカラップ工法等に対応した開先加工も可能になった。

  • 加工機開先加工機プレート用ショットブラスト設備

新しい製品・サービス:新工法に対応できる製品の試作開発

事業の効果

開先加工とプレートショットブラストの処理能力が向上し、工場全体の処理能力向上と納期短縮が実現した。赤サビ工程を省略でき、品質のバラツキがなくなり一定の表面粗さを確保できるようになった。新工法や省エネ工法に対応した製品の提案が可能になり、調整幅が拡大した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性80%
  • これまでの取組との一貫性4

    創業以来の品質重視の姿勢と、前回採択の生産性向上事業を踏まえ、開先加工機・ショットブラスト設備導入を次の段階として位置付けている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    建築需要増加や東京オリンピック関連の需要を背景に挙げるが、自社の強み・弱みを数字で比べた記述は見当たらない。

  • 課題の認識と解決5

    ボトルネックの開先加工とショットブラスト工程を明示し、納期短縮・処理能力向上の実績と、売上目標(初年度1,500万円、5年目1,600万円)を示している。

事業の実現可能性64%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    新工法製品の売上目標を初年度300万円から5年目700万円とするなど、数値目標が具体的に示されている。

  • 事業を進める体制3

    若年層への技能伝承やCAD(BIM)習熟による人材育成の方針は書かれているが、体制の詳細は具体性が薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    新工法対応や品質向上による提案力は書かれているが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    解決への道筋として施策が示されているが、スケジュールや検証方法の詳細は読み取りにくい。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    新工法への対応や製品の表面処理最適化が書かれているが、一般的な普及度や高価格化の水準までは読み取れない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    建築鉄骨の需要増加や震災後の品質要求など社会的背景は書かれているが、波及効果や雇用創出の記述は薄い。

  • 費用対効果4

    工程短縮、赤サビ工程の省略、工数削減などの効果が示され、費用対効果の方向性は読み取れる。

  • イノベーションへの貢献2

    CAD(BIM)の活用や建築技術研究への対応がうかがえるが、先端デジタル技術によるサプライチェーンへの貢献は明確でない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    新工法や省エネ工法への対応がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。

  • 地域経済への波及2

    奈良の交通要所という地域特性が書かれているが、地域の雇用や経済成長への牽引までは書かれていない。

今後の展望

鉄骨加工のオールインワン体制を基軸に、地元工務店・ゼネコン・商社への営業を強化し、売上拡大を目指す。

  • 目標:既存の取引先に対する従来工法の製品の売上目標は初年度1,500万円、5年目1,600万円
  • 目標:既存の取引先に対する新工法の製品の売上目標は初年度300万円、5年目700万円

事業者の声

より良いものづくりを目指し、社会に貢献したい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。