放射線励起型触媒を表面処理した多機能インテリア向け繊維の開発

昭和37年創業のインテリア向けパイル糸事業と、製薬会社からの抗菌・防カビ技術協力という過去の取組から開発テーマへの流れは読み取れるが、経営戦略上の位置付けの記述は薄い。

リーマンショック後の需要落ち込みと海外調達激化、高付加価値加工糸による競争力確保という外部環境認識は書かれているが、自社経営資源の強みとの対比は具体性が薄い。

課題として受注確保難と景気影響が挙げられ、高付加価値繊維加工糸が解決策とされているが、事業計画としての成長数値や実効性の詳細は薄い。

目標値として付加価値額の増加や賃上げの数値は示されておらず、事業化の目標は商品企画・展示会出展などの定性的記述にとどまる。

試験プラント完了や各種試験の実施、外部の製薬会社からの技術協力など遂行体制の一部はうかがえるが、人材や事務処理体制の具体的記述は薄い。

紫外線に依存しない放射線励起型触媒で抗菌・抗ウイルス・消臭などの複合機能を持たせる点や、用途としてカーペット・カーテン等が挙げられ、顧客ターゲットはある程度明確。

事業完了後1年後から3年後までの商品化・展示会出展・サンプル作成などの段階的なスケジュールが示されているが、課題解決方法の検証は限定的。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

光触媒が主流の機能性表面処理に対し、放射線励起型触媒という新たな加工技術を開発する点が明確に示されている。

人の接するあらゆる製品に応用できる将来性は述べられるが、雇用創出や波及効果など国が補助する積極的理由の記述は乏しい。

紫外線に依存しない安心・安全な表面加工技術という点で新技術性はうかがえるが、サプライチェーンへの貢献の記述は薄い。

安心・安全な繊維加工技術として将来的に多分野へ展開する可能性は示唆されるが、日本経済の構造転換への言及はない。

大阪府泉南市の本社と鳥取県大山町の工場という地域立地は示されるが、地域の特性を活かした付加価値創出の記述は乏しい。