ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
有限会社山之内刺繍
成果現行機に比べて導入機は約30%増(加工ヘッド15→20頭)
| 事業者名 | 有限会社山之内刺繍 |
|---|---|
| 所在地 | 愛媛県 西条市 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 技術分野 | デザイン,機械制御,情報処理 |
| 従業員数 | 20人 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 1986年 |
有限会社山之内刺繍は、今治地区のタオル製造業者から刺繍業務を請け負ってきた刺繍業者で、得意先は約20社ある。品質面や価格面が評価されてきた。県内刺繍業者の大半は後継者問題により存続が危惧されており、導入機による高効率生産体制の確立は課題解決の一つとして重要な位置付けにある。国内の刺繍事業者は低賃金を背景とした海外業者との単価競争にさらされている。
抱えていた課題
やったこと
20ヘッド型の加工エリア可変式刺繍機を導入した。Wアクション仕様では、ヘッド2つ分の可動領域を使い、刺繍柄の横幅を現行機の倍のサイズまで可能にした。20頭のうち奇数ヘッドのみを使用するため一度の生産数は減るが、刺繍が大型となり加工単価が上がるため付加価値と収益性が向上する。オーバーラップ仕様では、隣のヘッドとの可動範囲を重ね合わせ、幾何学模様や花などの連続柄を刺繍できるようにした。これによりシーツやタオルケットなどの大型商品から製品化前の反物生地まで広範囲の刺繍が可能となり、半製品として計画的に在庫を保有することも可能になった。
| 加工機 | 20ヘッド型加工エリア可変式刺繍機(Wアクション、オーバーラップ仕様) |
|---|
新しい製品・サービス:大柄・連続柄の刺繍を施したタオル製品、布帛製品への刺繍、タオル製品以外の製品への進出
20ヘッド型の加工エリア可変式刺繍機の導入により、これまでできなかった現行柄の倍のサイズや連続柄の刺繍が高効率で可能になった。刺繍柄のデザインの高度化、差別化、高付加価値化が図られ、生産効率アップや原価低減、生産性向上にもつながった。タオル製品以外の製品等への進出も可能になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
タオル業界向け刺繍業者として今治地区の製造業者から受注してきたと書かれ、既存事業との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けの記述は薄い。
県内刺繍業者の後継者問題や海外業者との単価競争を挙げ、得意先約20社・品質と価格の評価を踏まえて差別化の方向を示している。
従業員の高齢化や人手不足を課題とし、現行機比約30%増の加工ヘッド増と大柄・連続柄による付加価値向上を解決策として示している。
現行機比約30%増の生産能力や原価低減は書かれるが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。
従業員数20名と代表者名のみが書かれ、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体的記述はほぼない。
大柄・連続柄刺繍による差別化と、シーツやタオルケット等の大型商品への展開という顧客像と訴求点が具体的に書かれている。
タオル以外の新商材への展開や商品開発の進行が書かれるが、スケジュールや課題解決の方法は具体性が薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
ワンポイント刺繍が主流の中で大柄・連続柄を実現し、同一業界内で高付加価値化・高単価化を図る取組として読み取れる。
県内刺繍業者の存続危惧や後継者問題に触れており、地域産業の課題として雇用や地域への影響がうかがえる程度。
加工単価と収益性が向上すると書かれるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は示されていない。
新型刺繍機の導入は書かれるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献に関する記述はわずかにうかがえる程度。
公開されている事例からは読み取れません。
今治地区のタオル製造業者との取引や地域産業の継続が課題として示され、地域の経済への寄与がうかがえるが具体性は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
得意先からの受注に加え、大柄・連続刺繍により同業者との差別化と付加価値向上が期待でき、売上の増加を見込んでいる。タオルだけでなく新たな商材への活用も視野に商品開発を進めていく。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
新たな機巧による専用小型加圧機を特注で導入し、「型紙エンボスロール」による加工方法に取り組んだ。
効果:型紙エンボスロールの作製費用 500万円→1万円
自動機の開発により24時間完全無人化を実現し、休日も含めた連続稼働を可能にした。