ものづくり補助金平成26年度卸売業、小売業愛媛県

みかん通販における携帯端末利用顧客向けシステムの開発

株式会社乃万青果

この事例のポイント

  • 電話・FAX・郵送(DM)による受注が多く、注文ごとの受付完了や発送状況の問い合わせに1件ずつ連絡していたため、時間とコストがかかっていた。
  • 携帯電話やスマートフォンでメールやネット検索を利用する顧客に向けて、操作性と視認性の良いシステムを開発した。
  • DM申込書や納品請求書のQRコードから注文の受付内容をメールで送信できるようになり、受注ミスやクレームが減少した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社乃万青果
所在地愛媛県 今治市
業種飲食料品小売業
従業員数50人
資本金4,500万円
設立1973年

事業の背景

当社は柑橘の選果場を運営する果実卸売・小売業で、昭和62年にみかん通販事業を始め、平成7年にはインターネットショッピングサイトを立ち上げた。通販の受注は電話・FAX・郵送(DM)とインターネットの2通りがあり、なかでも電話・FAX・郵送による受注が多かった。主力は愛媛みかんの果汁100%ストレートジュースと果汁を使ったゼリーで、県内に2店舗の直営店も運営している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算電話・FAX・郵送(DM)による受注が多く、注文ごとの受付完了や発送状況の問い合わせに1件ずつ連絡していたため、時間とコストがかかっていた。
  • 集客・繁閑パソコンに不慣れな顧客や年配者はインターネットショッピングの利用が難しく、顧客満足度を高める対応が課題となっていた。

やったこと

携帯電話やスマートフォンでメールやネット検索を利用する顧客に向けて、操作性と視認性の良いシステムを開発した。DM申込書や納品請求書に印字されたQRコードを携帯端末で読み取るだけで、メールアドレス情報を送信できる仕組みとした。インターネット通販経由と電話・FAX・郵送経由の受注を一元的に管理できるようにし、顧客が手軽に利用できる新しい受発注システムを導入した。

ソフト携帯端末利用顧客向け受発注システム

新しい製品・サービス:携帯端末利用顧客向けシステム

事業の効果

DM申込書や納品請求書のQRコードから注文の受付内容をメールで送信できるようになり、受注ミスやクレームが減少した。配送完了メールが自動送信されるため問い合わせが減り、利用者自身で配達日や荷物の追跡ができるようになった。これにより事務負担が軽減され、顧客満足度が向上した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    昭和62年の通販事業開始や平成7年のネットショップ立ち上げなど過去の取組が記載されるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    ネットショッピング利用者と同等のサービスを提供と書かれるのみで、市場動向や自社の強み・弱みへの言及はわずかにうかがえる程度。

  • 課題の認識と解決3

    問い合わせ増加や1件ずつの連絡によるコスト増という課題は示されているが、高付加価値化や成長につながる計画の数値は書かれていない。

事業の実現可能性32%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    パソコン操作に不慣れな顧客や年配者向けという顧客ターゲットと、メール送信による利便性は読み取れるが、ニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後の課題としてメール保有率向上や非会員への案内が挙げられるが、スケジュールや解決方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    みかん通販とみかん専門店の取組は記載されるが、ジャンルの普及度や高付加価値化の水準は明示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    地域の柑橘選果場を運営する点はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出への言及は見当たらない。

  • 費用対効果2

    業務効率化や事務負担軽減が書かれるが、投入額に対する付加価値増加などの費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    QRコードとメール連携による新たな受注・情報発信の仕組みは読み取れるが、サプライチェーン全体への貢献は具体的に書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    愛媛の柑橘を使った果汁やゼリーの販売など地域の特性を活かした事業は読み取れるが、地域の雇用や成長への効果は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

受発注システムの整備により利用者の情報を集約・管理できるようになったが、インターネットショッピング利用者以外の顧客のメールアドレス保有率をどう効率的に高めるかが課題である。また、メール非会員(郵送のみ)の利用者への案内と利用促進の方法も今後の課題とされている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。