- 補助上限
- 750万〜2,500万円※※従業員数で変わる※賃上げ特例で最大3,500万円
- 補助率
- 1/2(2/3※)※小規模・再生は2/3※地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3
- 締切
- 10月30日第1回
業務システム・IT
在庫・受発注・物流に使える補助金と採択事例
在庫・受発注・物流を入れた採択事例は91件です。
使える主な補助金3件
- 補助上限
- 150万〜450万円※※業務プロセスの数で変わる
- 補助率
- 1/2以内
- 締切
- 10月30日6次締切分
小規模事業者持続化補助金
公募中- 補助上限
- 50万円(最大250万円※)※インボイス特例は最大100万円※賃金引上げ特例は最大200万円※両方なら最大250万円
- 補助率
- 2/3(3/4※)※賃金引上げ特例のうち赤字事業者
- 締切
- 12月15日第20回
出典(3件)
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(確認日 2026年10月19日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版)(確認日 2026年10月19日)
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区)(確認日 2026年10月19日)
公募中の補助金
在庫・受発注・物流の採択事例
厚板鋼材の溶断加工等における短納期化を実現する生産管理システムの構築
有限会社小倉鋼材✓ 経産省などの認定・選定
成果工場の見回り回数 10回/日→3回/日
CAD/CAMシステムの顧客との統一化と生産管理システム導入により、生産リードタイムを大幅に短縮し、受注と収益を拡大する計画
株式会社富窪精機✓ 経産省などの認定・選定
成果生産計画の先行期間 1週→24週
ICタグを用いた義歯紛失予防・追跡発見装置の開発による新規需要の創造
有限会社コスモテックス✓ 経産省などの認定・選定
成果大気中で1〜1.2mの読み取りの結果を得た(範囲表記のため下限を記載)
見積・発注等へのシステム導入および製造体制刷新による顧客サービスの向上
株式会社ディマンシェ✓ 経産省などの認定・選定
成果生産能力 460枚/月→1,000枚/月
遺伝子分析キットの新事業展開(リウマチ等薬物代謝遺伝子分析)対応に向けた体制構築
イービーエス株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果検体処理の効率(手作業比) 1倍→12倍
C1NETシステムを利用した自動車中古部品販売サービスの構築
株式会社シーパーツ✓ 経産省などの認定・選定
成果部品1つ1つに対して作業員が撮影画像をアップロードしていた作業時間が大幅に短縮された。
在庫・受発注・物流の解説記事
交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は、金額に関わらず補助の対象外です。採択の通知は交付決定ではないため、交付決定通知書を受け取ってから発注します。見積書の取得や仕様の打ち合わせは、交付決定前でもできます。
更新 2026/10/18
受発注や在庫管理のシステムは、主にデジタル化・AI導入補助金の通常枠で入れます。機能ごとに入るプロセスと上限の決まり、インボイス対応類型を選ぶ場合、持続化補助金で入れるときの条件と目的による使い分けを公募要領で整理しました。
更新 2026/10/18
よくある質問
在庫・受発注・物流の導入に補助金は使えますか?
使えます。在庫・受発注・物流を入れた採択事例は91件あり、ものづくり補助金が85件、デジタル化・AI導入補助金が2件です。このページでは新事業進出・ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率・締切を、公募要領の台帳の値で比べています。
在庫・受発注・物流を入れて採択された会社は、どんな業種が多いですか?
在庫・受発注・物流の採択事例91件では、製造業が43件、卸売業、小売業が29件、サービス業(他に分類されないもの)が3件です。1件の事例が複数の設備を入れていれば、それぞれのシステムに数えています。
自社のシステム導入が採択されそうか知りたいです
採択事例は、同じシステムを入れた会社がどんな計画で通ったかの目安です。御社の計画で何を強く書けばよいかは、専門家に無料で相談できます。
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
出典:国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
件数は在庫・受発注・物流を入れた採択事例の数です(1件が複数に当てはまれば、それぞれに数えます)。システムの種類は、事例の設備名・題名・取組をもとにAIで分け、Grantiaが確かめたものです。困りごとは事例の本文からGrantiaが分けたものです。補助上限・補助率・締切は各制度の公募要領の台帳の値です。出典:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金 成果事例」、中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ、中小機構「補助金活用ナビ」「省力化投資補助金 製品カタログ」をもとにGrantiaが集計