ものづくり補助金平成26年度生活関連サービス業、娯楽業愛媛県

介護施設等における私物洗濯サービス事業展開のための設備導入

有限会社松山サービス

成果洗濯機・乾燥機の処理能力 100kg→50kg

この事例のポイント

  • 病院・福祉施設では私物洗濯に関して様々な問題を抱えており、介護職員が入所者の私物洗濯を行うことで紛失、混入、仕分け等の負担がかかっていた。
  • 顧客からの私物洗濯物に対応するため、洗濯脱水機、蒸気乾燥器及び自動畳機を導入した。
  • 洗濯機・乾燥機の処理能力 100kg→50kg。施設内での私物洗濯を外部の事業者が行うことで、顧客先職員の負担が軽減され、看護・介護への専念が可能となった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社松山サービス
所在地愛媛県 東温市
業種洗濯・理容・美容・浴場業
従業員数72人
資本金3,000万円
設立1983年

事業の背景

松山サービスは昭和58年設立のリネンサプライ業者で、病院寝具、おしぼり、ホテルリネンサプライ等を主体に営業してきた。顧客は主に病院・福祉施設である。施設内の洗濯では介護職員の負担や経費が大きく、私物洗濯の外部委託への需要があった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑病院・福祉施設では私物洗濯に関して様々な問題を抱えており、介護職員が入所者の私物洗濯を行うことで紛失、混入、仕分け等の負担がかかっていた。
  • コスト・採算施設内に洗濯機・乾燥機等の設備投資や水道光熱費等の経費負担があった。
  • その他洗濯回数に制約があり、感染症防止や手間解消等の利便性を高める必要があった。

やったこと

顧客からの私物洗濯物に対応するため、洗濯脱水機、蒸気乾燥器及び自動畳機を導入した。洗濯物の紛失や混入を防ぐため専用のネットを貸し出し、施設・病院ごとに回収して専用ネットごと洗濯・乾燥した。その後に洗濯物を畳んでビニールパックして納品する仕組みとした。同業他社の大型洗濯機(100kg)・乾燥機(50kg)に対し、洗濯機(50kg前後)・乾燥機(20kg程度)での対応となり、小ロットへの対応を可能とした。

加工機洗濯脱水機
加工機蒸気乾燥器
加工機自動畳機

事業の効果

  • 洗濯機・乾燥機の処理能力 100kg→50kg

施設内での私物洗濯を外部の事業者が行うことで、顧客先職員の負担が軽減され、看護・介護への専念が可能となった。個別洗濯・乾燥により院内感染対策にもつながっている。従来の機械に比べて小型で作業負担が軽減され、障害者や女性の雇用が可能となった。小ロットへの対応も可能になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存のリネンサプライ事業の延長で私物洗濯を始めたと読めるが、経営戦略上の位置づけや過去の取組との連続性の説明は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    介護施設の私物洗濯という需要と、小ロット対応や既存設備の更新実績が書かれるが、競合に対する優位性の分析は具体的でない。

  • 課題の認識と解決3

    介護職員の洗濯負担や感染対策という課題認識は書かれているが、高付加価値化や成長につながる数値計画は示されていない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    既存の工場や設備更新の実績、障害者や女性の雇用に触れるが、補助事業を遂行する人材体制の具体的な記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    私物洗濯の専用ネット貸出、施設ごとの回収、個別洗濯、ビニールパック納品など、サービスの仕組みと顧客ターゲットが具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    今後の活動予定として新規顧客開拓の方針は書かれるが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    私物洗濯は浸透していない分野と記載があり新市場性はうかがえるが、高価格化の根拠は具体的でない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    感染症防止や介護職員の負担軽減に触れるが、波及効果や雇用創出を国が補助する理由としての記述は限定的。

  • 費用対効果3

    施設内の設備投資や光熱費負担の解消が示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数字は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    個別洗濯による院内感染対策には触れるが、デジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの記述は乏しい。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    高齢化社会の需要拡大への期待は書かれるが、日本経済の構造転換への言及はわずかである。

  • 地域経済への波及3

    障害者や女性の雇用創出が明記され地域雇用への寄与はうかがえるが、地域経済成長への言及は具体的でない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

介護施設を中心に営業活動を行い、新規顧客開拓を進める。また障害者や女性が作業できる環境を整え、雇用につなげる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。