ものづくり補助金平成26年度製造業高知県

機械加工設備拡充による高精度商品のプロデュース、及び完成品受注時の短期対応実現

株式会社栄光工業

成果内作比率 30%→50%

この事例のポイント

  • 社内で旋盤加工ができず、シャフトなどの旋盤加工部品を外注していた。
  • DMG森精機製のCNC旋盤1台を導入・設置し、ステンレスや鉄材の切削・穴開けをコンピューター制御で精密な形状に加工できるようにした。
  • 内作比率 30%→50%。CNC旋盤の導入により、これまで外注していた旋盤加工部品を自社で製作できるようになり、内作比率が30%から50%に上が…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社栄光工業
所在地高知県 南国市
業種金属製品製造業
技術分野精密加工,製造環境
従業員数200人
資本金5,000万円
設立1980年

事業の背景

当社は1980年に従業員3名の金属プレス加工業者として始まり、現在は設計から組立完成品まで一貫生産を行っている。主な取引はOEMの組立完成品で、部品のほとんどは多品種・少量生産である。OEM組立完成品の受注増と自社機械製品の開発を経営方針としていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力社内で旋盤加工ができず、シャフトなどの旋盤加工部品を外注していた。
  • コスト・採算複数の機械を使うことで機械間の移動や段取りが増え、工数とコストが膨らんでいた。
  • 納期・工程短納期かつ一品加工に対応できる業者が少なく、多くを県外に発注していたため輸送コストもかさんでいた。
  • 生産能力内作比率を上げて事業を拡大することが課題だった。

やったこと

DMG森精機製のCNC旋盤1台を導入・設置し、ステンレスや鉄材の切削・穴開けをコンピューター制御で精密な形状に加工できるようにした。導入時は担当者立会いのもと試運転を行い、仕様通りの性能を確認した。その後12日間のオペレーター研修を行い、当社社員が操作を習熟した。新しいCNC旋盤はY軸で高さの指定ができ、既存の2軸加工では難しかった繊細な溝加工にも対応できるようになった。

加工機CNC旋盤(DMG森精機株式会社製)

事業の効果

  • 内作比率 30%→50%
  • 切削加工時間(タップ加工工程を含む生産工程) 60分→55分

CNC旋盤の導入により、これまで外注していた旋盤加工部品を自社で製作できるようになり、内作比率が30%から50%に上がった。Y軸による高さ指定で短時間の精密加工が可能になり、複数機械間の移動や段取りの時間も減った。高精度で付加価値の高い部品を内製できるようになり、製品精度も向上した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    金属プレス業から一貫生産へ拡大してきた経緯と、OEM組立完成品の受注増・自社機械製品開発という方針が書かれ、CNC旋盤導入との関連はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    県内で一貫生産を強みにする企業は少なく、既存・新規先からの引き合いが増加とあり、強みは読み取れるが市場データは示されていない。

  • 課題の認識と解決4

    旋盤加工を外注していた課題を示し、内作比率が30%から50%に上がったと数字で書かれ、課題解決と高付加価値化の流れが具体的。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    内作比率30%→50%の目標実績は示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は記載されていない。

  • 事業を進める体制4

    DMG森精機の立会いで試運転し12日間のオペレーター研修を行い、社員が操作を習熟したと具体的に書かれている。

  • 顧客とニーズの裏付け2

    高精度・高利益率の部品を製造できるようになったとあるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは示されていない。

  • 事業化までの道筋3

    今後の活動予定として新たな工場の新設や新規雇用の継続が挙げられているが、スケジュールや解決方法は具体的でない。

  • 財務と資金の調達3

    立形マシニングセンタ3台を自己資金で購入したと記載あり、資金面の一部は読み取れるが、財務状況や金融機関からの調達は書かれていない。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    ロボットや特殊機械ではなく、一般的な旋盤加工の導入であり、高水準の高付加価値化は精度向上や高利益率部品とあるにとどまる。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    県内の一貫生産企業の少なさや県外発注の輸送コストの課題はうかがえるが、波及効果や雇用創出の規模は示されていない。

  • 費用対効果3

    県外発注による輸送コストや外注費の削減、内作比率の向上は読み取れるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    消費電力やCO2排出量の見える化、省エネ対応がうかがえるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は限定的。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    地域への貢献や県内での一貫生産の強みが述べられるが、地域経済成長への具体的な効果は示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

県内では一貫生産を強みにする企業が少ないため、既存と新規の取引先から引き合いが増えている。今後は機械加工の強化と会社全体の基盤強化を進め、新工場の新設を見据えて新規雇用を続ける。また、自社製品の開発にも力を入れ、企画から設計、製造までを一貫して行う強みを生かす。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。