ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
大坪製菓 株式会社
| 事業者名 | 大坪製菓 株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 佐賀県 佐賀市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 従業員数 | 24人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1974年 |
他社との競合、販売ルートの限定と低利益、マーケットの減少、原材料の高騰などで取り巻く環境は厳しさを増していた。同機械が量産タイプになったことから導入を検討し、佐賀県の経営革新や佐賀市の補助金(市場開拓分野)を申請するなど制度を積極的に活用していた中で、ものづくり補助金を知り申請した。
抱えていた課題
やったこと
フードプリンターを導入し、「丸ぼうろ」にPCでデザインした写真や画像などをプリントする生産ラインを構築した。プリント機械と包装ラインを発注し、設置と検証作業を行った。原材料の小麦と卵をすべて佐賀県産とした「丸ぼうろ」を開発し、佐賀県産100%の製品として他社製品との差別化を図った。平成28年1月に機械を導入し、28年5月末に試作品が完了、6月に試作品報告を行った。機械メーカーの指導と社員の試行錯誤により絵柄や文字の太さによる不鮮明さを改善し、11月の佐賀インターナショナルバルーンフェスタで採用され、バルーンをプリントした「丸ぼうろ」を販売した。
| 加工機 | フードプリンター(プリント機械) |
|---|---|
| 加工機 | 包装ライン |
新しい製品・サービス:佐賀県産の小麦と卵を100%使用し、写真や画像をプリントした高付加価値の「丸ぼうろ」。
最新鋭の機械はタッチパネルやパソコンで操作でき、担当者は比較的スムーズに慣れることができた。絵柄や文字をプリントした、製品として提供できるオリジナル性の高い試作品が完成した。佐賀県産100%の原材料を確保する目途が立ち、佐賀県産100%の製品づくりが可能となった。波及効果は当初の目論見通りとはいかないが、売上がのれば利益率改善につながる見込みである。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
量産薄利からの転換と新商品開発の必要性が記載され、過去の経営革新申請や市場開拓補助金の活用にも触れている。ただし戦略上の位置付けは具体的な数値で示されていない。
他社との競合、販売ルートの限定、マーケット減少、原材料高騰が挙げられ、佐賀県産100%のプリント商品で差別化する方針が示されている。強みの定量的裏付けは薄い。
利益構造の改善と売上向上を課題として認識し、プリント商品で付加価値を高める方針がある。ただし目標値や実効性を示す数字は書かれていない。
高付加価値化や賃上げの目標値は記載がなく、売上や利益率改善の見込みが示されるにとどまる。波及効果は当初の目論見通りではないとも書かれている。
機械導入後に社員が試行錯誤し、機械メーカーの指導で改良したと書かれている。人材採用が容易でないとの記載もあり、体制の具体性は限定的。
佐賀県産小麦・卵100%の丸ぼうろに写真や画像をプリントし、2016年11月の佐賀インターナショナルバルーンフェスタで採用された実績が示されている。
2016年1月の機械導入から5月末の試作完了、6月の試作品報告、11月の販売までの時系列が具体的に示されている。今後の販路開拓先も列挙されている。
公開されている事例からは読み取れません。
量産タイプの最新機械で丸ぼうろに写真や絵柄をプリントし、佐賀県産100%の差別化商品とする点が、同分野での高付加価値化として示されている。
佐賀県の地域食材を使う点はうかがえるが、経済波及や雇用創出など国が補助する積極的理由は具体的に書かれていない。
補助金投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。売上が上がれば利益率改善につながる可能性に触れるのみ。
PCでデザインした画像を食品にプリントする手法は示されるが、デジタル技術によるサプライチェーン全体のイノベーションとしての記載は乏しい。
公開されている事例からは読み取れません。
佐賀県産100%の原材料と佐賀県の観光土産市場への展開が記載され、地域特性を活かす方向は読み取れる。雇用や地域成長への効果は示されていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
イベントプロデュース企画市場、佐賀県内観光土産市場、飲食市場、高齢者向け市場への販路開拓を見込んでいる。海外向け市場(東南アジア)の開発にも参加しているが、リピートになりにくくまだ時間がかかる見通しである。マーケット拡大よりも自社の利益構造を変えるため、長期的に取り組んでいく。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
従来チップ原料や合板芯材にしか使われていない国内の杉・檜の間伐材を、高付加価値の板材(原板パネル)に加工する新工法を開発した。
効果:従来工法と新工法の比較で約85%の時間短縮
試作開発用に、同条件で試作ができる卓上のシール機を導入し、基本レシピの設計と少量のテスト製造を先行して行った。
効果:調理殺菌時間 30分→7分