クリーニング業の顧客利便性向上と営業力を強化するクラウドＰＯＳシステムの開発

顧客利便性向上と営業力強化のためのクラウドPOS開発という取組が示されるが、経営戦略上の位置づけは文章から明確には読み取れない。

クリーニング需要が1992年をピークに減少していると書かれ、顧客獲得が緊急課題とあるが、自社の強み・弱みの分析は具体的に書かれていない。

伝票検索に手間がかかる課題を認識し、顧客一元管理で解決するとしており、課題と取組の対応は具体的に読み取れる。

ダイレクトメールの反響率80%等の数字はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

顧客の囲い込み、クーポン使用率の上昇、顧客情報の一元管理による効果的な営業といった価値と選ばれる理由が示されている。

今後は膨大な顧客データの分析・活用によるさらなる売上アップを目指すとあるが、スケジュールや方法は書かれていない。

クラウドPOSによる顧客情報一元管理は洗濯業では新しい取組だが、普及度や高付加価値化の水準を示す記述は薄い。

クリーニング需要の減少や攻めのIT経営での選出は示されるが、波及効果や雇用創出など国が補助する理由は書かれていない。

ダイレクトメール作成コスト削減や伝票探しの手間削減が書かれ、効果はあるが投入額に対する費用対効果の数値はない。

クラウドPOSの開発という新たなIT活用は読み取れるが、サプライチェーンや業界全体へのイノベーション貢献は具体的に書かれていない。

長崎県内42店舗を展開し、ネット通販で全国の顧客と取引するとあり、地域性はうかがえるが付加価値・雇用への言及は薄い。