注文取りと会計を券売機に任せ、閉店後の現金締めを2〜3時間から数分に
株式会社フリーザーシステム✓ 経産省などの認定・選定
成果閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になり、残業はほぼゼロに。
レジ
採択事例 36件 公募中 13件
レジ・POSの採択事例
農業資材をPOS分析で単品管理し、JANコード対応をほぼ100%に
株式会社みのり✓ 経産省などの認定・選定
成果現在はほぼ100%の商品でJANコードへの対応が完了し、単品管理による商品分析・顧客分析が可能になりました。
設備導入業務システム・IT生産管理・工程管理レジ・POSサーバー・PC・ネットワーク新事業・研究開発パッケージ・ブランド
産直商品の管理を手作業からシステム化し、事務作業を1/3に
株式会社トーエイ✓ 経産省などの認定・選定
成果事務作業量 1倍→0.333倍
レジ
東京都の会計に手間が掛かっていましたがタッチパネル券売機導入により、調理に集中できて非常に助かっています。感覚的には1.5人分～２人分の仕事をしてくれています。
ラーメン店従業員5名
カタログで選べる製品
システムの
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いま申請できる補助金
くわしいデータを見る（グラフ4つ）
出た効果
ものづくり補助金の採択事例20件のうち、その効果を報告した割合です。
すべて見る（7項目）
最も多いのは「新規取引」85%で、「売上」80%、「生産性」65%が続きます。
よく
ソフトを入れたことが本文から分かる採択事例19件のうち、そのカテゴリのソフトを入れた割合です。
すべて見る（5項目）
最も多いのは「POSレジ」63%で、「セルフレジ・券売機」26%、「顧客管理（CRM）」21%が続きます。
レジ・POSの解説記事
セルフレジ
セルフレジ・券売機のソフトは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたものを選べば補助の対象になります。登録ソフト66シリーズをもとに、価格帯とクラウド・インボイス対応の割合、選び方、迷いやすい点を整理しました。
更新 2026/10/31
訪日客の
訪日客向けの多言語のサイトやメニューは持続化補助金、キャッシュレス決済のPOSレジはデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠、多言語の券売機は省力化投資補助金と使い分けます。海外へ売り込むグローバル枠と、間違えやすい経費の組み方も整理しました。
更新 2026/11/9
セルフレジ
セルフレジ（自動精算機）は、スーパーや店舗の業務を効率化する機器です。最近は様々なメーカーからセルフレジ（自動精算機）が販売されており、一部のメーカー製品は行政補助が受けられます。 そこで本記事では、2024年度でセルフ…
更新 2026/10/23
POS
POSレジのソフトは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたものを選べば補助の対象になります。登録された283シリーズの価格帯とクラウド型の割合、選び方、自己負担の目安、レジ本体の扱いを、公式の登録一覧と採択事例をもとに整理しました。
更新 2026/10/31
新札対応の
新しい紙幣に対応するレジや券売機の入れ替えには、補助金が使える場合があります。この記事では、レジや券売機の購入に使える補助金と、入れ替えのときに確かめることがわかります。
更新 2026/10/18
小売店が
小売店の補助金は取り組みで選びます。店の改装やネットショップは持続化補助金、セルフレジは省力化投資補助金、POSや在庫管理のソフトはデジタル化・AI導入補助金です。経費の区分と条件、間違えやすい点を公募要領で整理しました。
更新 2026/11/5
よくある質問
レジ・POSの導入に補助金は使えますか？
使えます。レジ・POSを導入した採択事例は36件あり、ものづくり補助金が20件、その他の補助金が12件です。いま申し込める補助金はこのページの「公募中の補助金」で見られます。
レジ・POSを導入して採択された会社はどんな業種が多いですか？
レジ・POSの採択事例36件では卸売・小売が13件（36%）、飲食・宿泊が8件（22%）、情報通信業が4件（11%）です。1件の事例が複数の設備を入れていれば、それぞれのシステムに数えています。
自社のシステム導入が採択されそうか知りたいです
採択事例は同じシステムを入れた会社がどんな計画で採択されたかの目安です。御社の計画で何を強く書けばよいかは専門家に無料で相談できます。
相談の前に資料で全体をつかめます。
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
件数はレジ・POSを導入した採択事例の数です（1件が複数に当てはまれば、それぞれに数えます）。システムの種類は事例の設備名・題名・取組をもとにAIで分け、Grantiaが確かめたものです。困りごとは事例の本文からGrantiaが分けたものです。出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金 成果事例」、中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ、中小機構「補助金活用ナビ」「省力化投資補助金 製品カタログ」をもとにGrantiaが集計