ものづくり補助金平成26年度製造業熊本県

『学術論文校閲サービス』開始による自社の特殊技術の活用と九州全域への市場拡大について

ホープ印刷株式会社

この事例のポイント

  • 従来の小ロット印刷は1冊あたりのコストが割高で、クライアントのニーズに応えるために解決が必要だった。
  • 学術論文等に対応できる小ロットデジタル印刷機を導入した。
  • 小ロット印刷のコストを下げることができ、高品質な印刷も実現できた。

事業者のプロフィール

事業者名ホープ印刷株式会社
所在地熊本県 熊本市北区
業種印刷・同関連業
従業員数25人
資本金1,500万円

事業の背景

当社は障がい者雇用を理念とする印刷会社として創業し、ポスター、パンフレット、冊子、伝票、名刺など印刷物全般を手がけてきた。学校関係の仕事を中心に熊本県内で販路を開拓してきた。パソコンの普及で文章作成ソフトのデータ入稿が増え、様々なデータに対応できる体制を整えてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算従来の小ロット印刷は1冊あたりのコストが割高で、クライアントのニーズに応えるために解決が必要だった。
  • 納期・工程原稿を金属板に焼く従来の印刷では締め切りを印刷直前まで延ばせず、クライアントが原稿執筆に使える時間が限られていた。

やったこと

学術論文等に対応できる小ロットデジタル印刷機を導入した。この機械は金属板(版)を作らず、データを直接レーザーで印字するため、小ロットでも1冊あたりのコストを抑えられる。長年培ってきた校閲のスキルと組み合わせ、文章の流れから誤字や内容の矛盾を見つける校閲サービスを小ロット印刷と一体で提供する新サービスを実現した。印刷直前まで締め切りを延ばせるようになり、クライアントの満足度を高めた。

新しい製品・サービス:学術論文などに対応する校閲サービスと小ロットデジタル印刷を組み合わせた新サービス

事業の効果

小ロット印刷のコストを下げることができ、高品質な印刷も実現できた。印刷の締め切りを直前まで延ばせるようになり、クライアントが原稿執筆に充てられる時間が増えた。校閲の経験を活かした新サービスにより、クライアントの満足度が高まった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    校閲サービスを長年提供してきた経験を活かし、学術論文向け小ロットデジタル印刷に組み合わせた新サービスを実現したとあり、過去の取組との一貫性は読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    校閲は他社にはない強みで、小ロット印刷のコスト高という課題を解決したと書かれ、強みと外部ニーズを踏まえた優位性が読み取れる。

  • 課題の認識と解決3

    小ロットでの1冊あたりのコスト割高という課題を認識し、デジタル印刷機で解決を図ったと読めるが、付加価値や成長の数値目標は書かれていない。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    賃上げや新規雇用につなげたいという方向性はあるが、具体的な付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    創業以来の印刷業務の実績や校閲の経験、障がい者雇用の体制が書かれ、遂行体制の一端はうかがえるが、事務処理能力は具体的でない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    学術論文等に対応する小ロット印刷、締め切り直前まで対応可能という選ばれる理由や顧客ターゲットが具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    営業範囲を熊本県内から九州一円へ広げたい等の方向性はあるが、スケジュールや課題解決の方法の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    学術論文向け小ロットデジタル印刷と校閲を組み合わせた点は差別化されるが、同分野での普及度や高価格化の水準は書かれていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    障がい者雇用の確保や地域の障がい者雇用促進がうかがえるが、経済波及効果や社会インフラとしての国の補助理由は明示されていない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    金属板を使わずレーザーで印字するデジタル印刷の活用は読み取れるが、地域やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    熊本県内の学校関係を中心とした販路や障がい者雇用による地域への関わりがうかがえるが、地域経済の成長牽引までは書かれていない。

今後の展望

サービスの満足度向上により、既存クライアントの人脈を活用した営業や口コミで新規クライアントの獲得が期待できる。営業範囲を熊本県内から九州一円に広げたいと考えている。コスト削減や利用者増で利益率を高め、従業員の賃上げや新規雇用につなげたい。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。