ものづくり補助金平成26年度学術研究、専門・技術サービス業宮崎県

上空からのデンタル測量で会社を変える

株式会社新産測量設計コンサルタント

成果作業時間 100%→60%

この事例のポイント

  • 最新の3Dレーザースキャナーを搭載したドローンを導入し、デジタル測量と解析技術の確立を図った。
  • 作業時間 100%→60%。デジタル測量では調査工程及び測量工程における作業の効率化が図られ、従来の作業時間を約40%削減できると見込んでいる。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社新産測量設計コンサルタント
所在地宮崎県 門川町
業種技術サービス業
技術分野測定計測

課題と取り組み

やったこと

最新の3Dレーザースキャナーを搭載したドローンを導入し、デジタル測量と解析技術の確立を図った。従来の測量と比べ、調査工程及び測量工程における作業の効率化を進める計画である。

  • 検査測定3Dレーザースキャナーを搭載したドローン

新しい製品・サービス:ドローンによるデジタル測量と解析技術

事業の効果

  • 作業時間 100%→60%
  • 労務費 100%→60%

デジタル測量では調査工程及び測量工程における作業の効率化が図られ、従来の作業時間を約40%削減できると見込んでいる。労務費も約40%程度の削減が見込まれる。河川災害測量や山林調査などの新規顧客獲得により、四国・九州への商圏拡大を図る。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    測量・土地開発事業の既存分野に新技術を組み込む方向はうかがえるが、過去の取組との連続性は事例に書かれていません。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    最新3Dレーザースキャナー搭載ドローンによる差別化が示されるが、強み・弱みと市場動向の関係は具体的に書かれていません。

  • 課題の認識と解決3

    作業時間と労務費をそれぞれ約40%削減する見込みが示されるが、現状の課題認識は明示されていません。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    5年後の営業利益を15〜23%とする数値目標が示されているが、高付加価値化や賃上げとの関係は書かれていません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    河川災害測量や山林調査を求める官公庁・森林組合を新規顧客と明示し、ターゲットと需要の方向が読み取れます。

  • 事業化までの道筋2

    四国・九州への拡大や5年後の営業利益目標はあるが、遂行方法や課題解決の具体的なスケジュールは書かれていません。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    ドローンによる3Dレーザー測量を差別化要素と位置づけるが、普及度や分野内での高価格化の根拠は書かれていません。

公的補助の必要性67%
  • 波及効果・雇用2

    河川災害測量や山林調査など公共性のある用途がうかがえるが、国が補助する理由や波及効果は書かれていません。

  • 費用対効果4

    作業時間と労務費をそれぞれ約40%削減できると見込む数字が示されているが、補助金額に対する効果の算出は書かれていません。

  • イノベーションへの貢献4

    最新3Dレーザースキャナー搭載ドローンによるデジタル測量と解析技術の確立が事例の中心に明記されています。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    ドローン測量や森林・河川分野への進出がうかがえるが、経済構造転換への寄与は書かれていません。

  • 地域経済への波及3

    宮崎県を拠点に四国・九州へ展開する計画が示されるが、地域の雇用創出や成長への寄与は具体的に書かれていません。

今後の展望

「河川災害測量」「山林調査」などの要望があった官公庁や森林組合などの新規顧客獲得とともに、四国・九州への商圏の拡大を図り、5年後の営業利益15〜23%を目指す。

事業者の声

若い人が希望の持てる会社にしていく

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

北海道学術研究、専門・技術サービス業平成25年度

φ(仕事関数)メーターの開発

光電子顕微鏡の技術を応用し、仕事関数を絶対値で簡単に計測できる仕事関数測定装置を開発した。

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。