ものづくり補助金平成30年度学術研究、専門・技術サービス業北海道

レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化

道建コンサルタント株式会社

成果測量作業の人数 6人→4人

この事例のポイント

  • 従来の測量作業は6人で26時間かかり、3次元計測の受注件数が年々伸びる中で作業量への対応が必要になっていた。
  • 2019年2月に発売された最新鋭のレーザー測量システムを搭載したドローンを導入した。
  • 測量作業の人数 6人→4人。ドローンによるレーザー測量で、測量作業は6人26時間から4人4時間に短縮され、データ処理も約19時間から約2時間になっ…

事業者のプロフィール

事業者名道建コンサルタント株式会社
所在地北海道 伊達市
業種技術サービス業(他に分類されないもの)
技術分野測定計測
従業員数25人
資本金1,200万円
設立1971年

事業の背景

1971年創業の同社は、測量調査と建設コンサルタントを主力とし、国や道、伊達市などの公共インフラ事業を支えてきた。近年はドローンによる3次元計測や写真・動画撮影などドローン関連事業に注力し需要を創出していた。国は建設生産システムの生産性向上を図る「アイ・コンストラクション」を推進しており、同社はそれに対応して2017年にドローンを取得し、2018年には写真測量ドローンを導入して3次元計測に取り組み始めた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力従来の測量作業は6人で26時間かかり、3次元計測の受注件数が年々伸びる中で作業量への対応が必要になっていた。
  • 生産能力測量データの補正・解析などの処理に約19時間かかっていた。
  • コスト・採算レーザー測量は初期費用が高く、測量事業者が購入しにくいことが課題になっていた。

やったこと

2019年2月に発売された最新鋭のレーザー測量システムを搭載したドローンを導入した。このドローンは、スキャナー、測位衛星システム(GNSS)、姿勢を制御する慣性計測装置(IMU)、高解像度カメラで構成されている。従来のドローンによる写真測量に比べ、高精度で正確かつ迅速に3次元計測ができる。ドローン撮影後の地表データ作成などを効率化する点群処理ソフトも備えており、後処理まで含めて生産性を大きく向上させた。

その他レーザーシステム搭載ドローン
ソフト点群処理ソフト

事業の効果

  • 測量作業の人数 6人→4人
  • 測量作業時間 26時間→4時間
  • データ処理時間 19時間→2時間

ドローンによるレーザー測量で、測量作業は6人26時間から4人4時間に短縮され、データ処理も約19時間から約2時間になった。基準点の設置から点群データ解析までの一連の作業時間も、従来の約7分の1に短縮された。立木などの障害物に影響されない高精度な3次元計測が可能になり、急斜面など人が立ち入りにくい場所の事前測量や土木工事で威力を発揮している。需要を先取りした導入により同業他社に対する優位性を高め、受注拡大、新規顧客開拓、収益性向上につなげ、コロナ禍でも強力な足場となっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性80%
  • これまでの取組との一貫性3

    過去に写真測量ドローンを取得し3次元計測に取り組み、受注件数が年々伸びていたことが書かれており、一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    写真測量に比べ高精度と効率が向上し、同業他社に対し大きなアドバンテージになったと具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決5

    一連の測量作業時間が約7分の1、データ処理が約19時間から約2時間に短縮、6人26時間が4名4時間になったと数字で示されている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    作業時間の短縮実績は数字で示されるが、付加価値額の増加や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    ロープアクセス技術の習得者3名がいることは書かれているが、補助事業の遂行体制についての記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    アイ・コンストラクションへの対応や、3次元計測の受注増加などニーズの裏付けと選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    導入の経緯は書かれているが、遂行スケジュールや課題解決方法の具体的な記述はわずかにうかがえる程度。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    レーザー測量は初期費用が高く測量事業者が購入しにくいと課題が書かれ、需要を先取りした点は読み取れるが、高付加価値化の水準は示されていない。

公的補助の必要性73%
  • 波及効果・雇用3

    国が推進するアイ・コンストラクションや建設現場のICT活用への対応は読み取れるが、波及効果や雇用創出は具体的に書かれていない。

  • 費用対効果4

    測量作業時間の大幅短縮や受注拡大、収益性向上が書かれており、費用対効果の方向性は具体的に読み取れる。

  • イノベーションへの貢献4

    最新鋭レーザーとドローンによる3次元計測、点群処理ソフトの活用で後処理まで効率化した点が具体的に書かれている。

政策面50%
  • 成長分野への進出3

    国のICT活用の動きに対応しDXが進む3次元データ活用分野へ進出したとあり、構造転換への寄与は一部読み取れる。

  • 地域経済への波及2

    地域の自治体の公共インフラ事業を支えていることはうかがえるが、地域経済成長への牽引は具体的に書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。