ものづくり補助金平成26年度製造業鹿児島県

高付加価値加工野菜の製造のための特別異物除去洗浄機能付き製造ラインの整備

大隅物流事業協同組合

成果大麦若葉の出荷量 50トン→600トン

この事例のポイント

  • PM2.5の観測などにより野菜の洗浄度をより高める必要があった。
  • 洗浄から連続して加工までできる特別異物除去洗浄機能付き洗浄・ボイル・冷却一体型の製造ラインを導入した。
  • 大麦若葉の出荷量 50トン→600トン。設備導入により処理能力が大幅に伸び、大麦若葉の出荷量は最高600トンまで増えた。

事業者のプロフィール

事業者名大隅物流事業協同組合
所在地鹿児島県 鹿屋市
業種食料品製造業
技術分野製造環境
従業員数15人
資本金750万円
設立1997年

事業の背景

当組合は物流事業に加え、大隅半島の新鮮な野菜を原料として健康食品用の野菜加工を行っている。原料の野菜には害虫や桜島の灰などが付着しており、取り除くのにかなりの労力を要していた。近年は青汁などの需要が伸びるとともに、消費者が原料にもこだわるようになり、国内産に切り替えるメーカーが増えていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度PM2.5の観測などにより野菜の洗浄度をより高める必要があった。
  • 生産能力健康食品向けの需要増加と国内産原料への切り替えにより、大量の受注に対応できる加工処理能力が必要だった。

やったこと

洗浄から連続して加工までできる特別異物除去洗浄機能付き洗浄・ボイル・冷却一体型の製造ラインを導入した。このラインは洗浄度が高く、効率的な清掃も可能なため、ラインを清潔に保ち均質な製品を製造できるようになった。ボイル・冷却工程も既存設備より加工技術が高まり、品質が格段に向上した。処理能力も飛躍的に伸び、高品質な加工野菜を安定して量産できる体制が整った。

加工機特別異物除去洗浄機能付き洗浄・ボイル・冷却一体型製造ライン

事業の効果

  • 大麦若葉の出荷量 50トン→600トン

設備導入により処理能力が大幅に伸び、大麦若葉の出荷量は最高600トンまで増えた。オートミール原料の燕麦や漢方薬用の薬草の加工も始まり、多様な原料と大量の受注に対応できるようになった。清掃がしやすくコンタミネーションを防げるようになり、作業環境も安全になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    物流事業から新規の野菜加工場を設立し乾燥技術に着目した経緯が書かれ、一貫性は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    健康志向で青汁需要が伸び、国内産に切り替えるメーカーが増えたという外部環境と、大隅半島の野菜を使う強みが具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    PM2.5観測や大量受注への対応という課題認識があり、設備導入で処理能力を高めた点は書かれているが、事業計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    大麦若葉の出荷量が50トンから最高600トンへ伸びた実績が示されているが、今後の目標値や賃上げ目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    理事長や専務理事の記載はあるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制について具体的な記述はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    健康食品用の野菜加工、乾燥野菜のキャンプ・登山・備蓄食材としての魅力と顧客像が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    今後の展開として備蓄食材への普及を目指すと書かれているが、遂行方法やスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    乾燥野菜の加工という分野で、大麦若葉やオートミール原料の燕麦など新しい原料に広げている点はうかがえるが、高付加価値化の度合いは具体的に示されていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    食品ロス削減として規格外野菜を製品化してきたことや地域活性化への貢献が書かれているが、波及効果の定量的な記述はない。

  • 費用対効果4

    大麦若葉の出荷量が50トンから最高600トンに伸びた実績があり、投入設備による生産性向上が数字で示されている。

  • イノベーションへの貢献2

    洗浄ラインの効率化や品質向上は書かれているが、先端的なデジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。

政策面70%
  • 成長分野への進出2

    健康食品や備蓄食材など成長分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するとまでは書かれていない。

  • 地域経済への波及5

    大隅半島の新鮮な野菜を原料にし、農家から届いた野菜を全て製品化して地域の活性化に貢献すると、地域の特性と雇用を結びつけて書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

乾燥野菜の魅力をさらに伝え、家庭の調理に加えてキャンプや登山、遠洋漁業、被災地などの備蓄食材としての普及を目指す。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。