回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
大隅物流事業協同組合
成果大麦若葉の出荷量 50トン→600トン
| 事業者名 | 大隅物流事業協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島県 鹿屋市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 15人 |
| 資本金 | 750万円 |
| 設立 | 1997年 |
当組合は物流事業に加え、大隅半島の新鮮な野菜を原料として健康食品用の野菜加工を行っている。原料の野菜には害虫や桜島の灰などが付着しており、取り除くのにかなりの労力を要していた。近年は青汁などの需要が伸びるとともに、消費者が原料にもこだわるようになり、国内産に切り替えるメーカーが増えていた。
抱えていた課題
やったこと
洗浄から連続して加工までできる特別異物除去洗浄機能付き洗浄・ボイル・冷却一体型の製造ラインを導入した。このラインは洗浄度が高く、効率的な清掃も可能なため、ラインを清潔に保ち均質な製品を製造できるようになった。ボイル・冷却工程も既存設備より加工技術が高まり、品質が格段に向上した。処理能力も飛躍的に伸び、高品質な加工野菜を安定して量産できる体制が整った。
| 加工機 | 特別異物除去洗浄機能付き洗浄・ボイル・冷却一体型製造ライン |
|---|
設備導入により処理能力が大幅に伸び、大麦若葉の出荷量は最高600トンまで増えた。オートミール原料の燕麦や漢方薬用の薬草の加工も始まり、多様な原料と大量の受注に対応できるようになった。清掃がしやすくコンタミネーションを防げるようになり、作業環境も安全になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
物流事業から新規の野菜加工場を設立し乾燥技術に着目した経緯が書かれ、一貫性は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。
健康志向で青汁需要が伸び、国内産に切り替えるメーカーが増えたという外部環境と、大隅半島の野菜を使う強みが具体的に書かれている。
PM2.5観測や大量受注への対応という課題認識があり、設備導入で処理能力を高めた点は書かれているが、事業計画の具体性は薄い。
大麦若葉の出荷量が50トンから最高600トンへ伸びた実績が示されているが、今後の目標値や賃上げ目標は書かれていない。
理事長や専務理事の記載はあるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制について具体的な記述はわずかにうかがえる程度。
健康食品用の野菜加工、乾燥野菜のキャンプ・登山・備蓄食材としての魅力と顧客像が具体的に書かれている。
今後の展開として備蓄食材への普及を目指すと書かれているが、遂行方法やスケジュールは示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
乾燥野菜の加工という分野で、大麦若葉やオートミール原料の燕麦など新しい原料に広げている点はうかがえるが、高付加価値化の度合いは具体的に示されていない。
食品ロス削減として規格外野菜を製品化してきたことや地域活性化への貢献が書かれているが、波及効果の定量的な記述はない。
大麦若葉の出荷量が50トンから最高600トンに伸びた実績があり、投入設備による生産性向上が数字で示されている。
洗浄ラインの効率化や品質向上は書かれているが、先端的なデジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。
健康食品や備蓄食材など成長分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するとまでは書かれていない。
大隅半島の新鮮な野菜を原料にし、農家から届いた野菜を全て製品化して地域の活性化に貢献すると、地域の特性と雇用を結びつけて書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
乾燥野菜の魅力をさらに伝え、家庭の調理に加えてキャンプや登山、遠洋漁業、被災地などの備蓄食材としての普及を目指す。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
低温・緩速熟成製塩装置を導入した。
効果:大粒結晶の割合(一つの塩取鍋あたり) 4kg→8kg