ものづくり補助金平成27年度製造業岩手県

自動2軸短材コラム開先加工機導入による生産プロセスの改善

株式会社 カガヤ

成果コラム材の加工に必要な最低長さ 300mm→70mm

この事例のポイント

  • 短材コラム部は、必要な長さを確保するために捨て材を溶接して長さを足し、片面の開先加工後に捨て材を除去・反転して組み直す工程が必要で、工程数が多かった。
  • 70mm〜400mmの長さのコラム材に対応する加工機を特注で製作し導入した。
  • コラム材の加工に必要な最低長さ 300mm→70mm。短材コラム部をそのまま開先加工できるようになり、溶接、捨て材の除去、反転の工程が削減され、加工時間も短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社 カガヤ
所在地岩手県 盛岡市
業種金属製品製造業
技術分野精密加工
従業員数290人
資本金2,000万円
設立1972年

事業の背景

当社は大型商業施設や工場などの建築物の構造体となる鉄骨製品を製造している。従来は単一形状・大量生産型の鉄骨製品の需要が多く利益確保は容易だったが、近年は超高層ビルなどに使われる高品質で少量生産型の需要が増えている。年間売上の約80%は東京を中心とした関東近郊からの受注による。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力短材コラム部は、必要な長さを確保するために捨て材を溶接して長さを足し、片面の開先加工後に捨て材を除去・反転して組み直す工程が必要で、工程数が多かった。
  • 人手・技能従来の加工機はコラム材を固定するため最低300mmの長さが必要で、長さを補う作業では材内部に傷をつける恐れがあり、熟練技能者の技術に頼る部分が大きかった。
  • コスト・採算高品質で少量生産型の鉄骨製品の需要が増えており、今後の生産コストの増大が予測されていた。

やったこと

70mm〜400mmの長さのコラム材に対応する加工機を特注で製作し導入した。通常100mm〜200mmに設定されることが多い短材コラム部を、溶接で長さを足すことなくそのままの形状で加工機にかけられる。成形カッターを2基装備したモデルで、処理時間の短縮も図られている。

加工機自動2軸短材コラム開先加工機

事業の効果

  • コラム材の加工に必要な最低長さ 300mm→70mm

短材コラム部をそのまま開先加工できるようになり、溶接、捨て材の除去、反転の工程が削減され、加工時間も短縮された。溶接有資格者の配置が不要になり、工場全体の人員配置と省力化が可能になった。経験や資格のない社員も安定して高品質な加工を行えるようになり、加工を外注する同業他社が多い中で短納期かつ高品質に加工できることは取引先へのアピールにもなると考えられる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    超高層ビル向け高品質・少量生産の需要増に対応するため主柱の生産プロセス改善に取り組むとあり、既存事業との関連は読み取れるが過去の取組の一貫性は具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    東京中心の関東近郊からの受注が年間売上の約80%と示され、外注する同業他社が多い中で短納期で高品質加工できる点を強みとして挙げている。

  • 課題の認識と解決4

    従来機は最低300mmの長さが必要で溶接・捨て材除去・反転の工程があったと課題を示し、新機で工程削減と加工時間短縮を図る具体的な改善策を示している。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    加工工程の削減や溶接工の配置不要などの改善は書かれているが、付加価値額や賃上げの目標値や数値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    溶接工の配置が不要となり、経験や資格のない社員も安定して加工できるとあるが、事業遂行体制や事務処理能力の記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    短材コラム部の加工を容易にし、短納期・高品質で加工できる点が顧客へのアピールになるとあるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは数字では示されていない。

  • 事業化までの道筋2

    導入後の効果は述べられているが、中長期の課題検証や導入スケジュール、課題解決の方法の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    建築用鉄骨の需要増は述べられるが、同分野で高水準の高付加価値化・高価格化を図る旨は明示されていない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    都心の再開発や東京オリンピック、インバウンドによる需要増は触れられているが、波及効果や雇用創出など国が補助する理由は具体的に書かれていない。

  • 費用対効果2

    工程削減や人員配置の効率化が図られたとあるが、補助金投入額に対する付加価値増加などの費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    岩手県盛岡市の企業で東京の需要を取り込む点は読み取れるが、地域の特性を活かした雇用創出や地域成長への言及は乏しい。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

東日本大震災以降、都市部の鉄骨需要は右肩上がりであり、今後も需要は増加すると予想される。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。