津波対応型救命艇の開発

1934年に大阪市で創業した小型船舶の製造業者で、大型船舶に装備する救命艇の製造を主力とし、救命艇の国内シェアは約4割を占める。国内外への納入実績は2万隻を超え、主な納入先は大手造船会社、海上保安庁、地方自治体などで、全て受注生産方式で対応している。東日本大震災を受けて、近隣に高台がなく避難が困難な高齢者等の津波防災対策が急務となり、需要が高まっていた。

国土交通省の津波防災対策の要望を受け、四国運輸局が検討を始めた津波対応型救命艇の開発に、同社がガイドラインの作成で協力して開発を進めた。救命艇内部を覆う樹脂材料は樹脂メーカーの協力を得て、走行性能の測定は大阪府立大学の協力を得た。津波発生直近時の正面衝突時の強度設計と許容加速度13G以下、搭乗者HPC100以下を満たすため緩衝材を装着したTYPE 1と、津波の高さや速度が低減される地域向けに緩衝材を装着しないTYPE 2を開発した。津波の衝撃で逆さになっても元に戻る復原性を備え、搭乗口は地上高さ1mで乗りやすい設計とした。さらに、津波対応型救命艇を応用したコンパクトなライフシーダー・リトルを開発し、4トントラックでの運搬を可能にした。

津波対応型救命艇は国土交通省の認定を受け、早い段階で販売に進めることができた。沼津市などの地方自治体への納入実績を既にあげ、民間企業からの引き合いも相応に得られている。防災関連の展示会への出展により認知度向上に取り組んでおり、新たに声をかけられるケースも出てきている。ライフシーダー・リトルは導入コストの低減をアピールできる製品となった。

東南アジアなど水害の多い地域での海外販売も視野に入れており、機会があれば海外市場にも挑戦する予定である。今後の販売動向が期待され、救命艇のリーディングカンパニーとして普及活動と製品ラインナップの向上に注力していく。