ものづくり補助金平成27年度製造業東京都

トイレセーフティーシステム、機能向上による新たなサービス展開

株式会社木村技研

この事例のポイント

  • トイレブース内のセンサー設備の向上と、新たな検知アルゴリズムの採用が必要になった。
  • 天井に設置する画像認識センサーシステムを試作開発し、センサー装置の精度を向上させた。
  • 天井設置の画像認識センサーにより、個人を特定せず異常を検知できるようになり、プライバシーに配慮しつつ誤作動の限界を補えるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社木村技研
所在地東京都 世田谷区
業種その他の製造業
従業員数34人
資本金1億円
設立1948年

事業の背景

昭和23年に給排水衛生設備の設計・施工を主業務として設立した。1972年(昭和47年)に節水型自動洗浄装置「アクアエース」を開発・商品化し、トイレの節水サービス事業で70%超のシェアを占める。特許・実用新案は約200件を有する。平成27年には通信技術を応用した遠隔管理によるトイレセーフティシステムを発表し、異常を検出して知らせるサービスを開始していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術トイレブース内のセンサー設備の向上と、新たな検知アルゴリズムの採用が必要になった。
  • 品質・精度3つのセンサーとアルゴリズムだけでは、誤作動なく運用するには限界があった。
  • その他トイレはプライベート空間のため、画像認識にはプライバシーの課題が伴う。

やったこと

天井に設置する画像認識センサーシステムを試作開発し、センサー装置の精度を向上させた。物体の大きさや位置を線画によって判断し、個人を特定せずに異常を検知する独自の画像解析アルゴリズムを開発した。本社内に設けた設備で実証実験を行った。

検査測定画像認識センサー
ソフト画像解析アルゴリズム

新しい製品・サービス:トイレセーフティシステム(画像認識センサーシステム)

事業の効果

天井設置の画像認識センサーにより、個人を特定せず異常を検知できるようになり、プライバシーに配慮しつつ誤作動の限界を補えるようになった。忘れ物や倒れ込みを即座に検知でき、異常情報は担当者にもメールで届く。現在は高速道路や大型公共施設への導入を進めている。また、水の使い方から独居老人の安全や認知症の早期発見につなげる見守りサービスへの応用も期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成27年以前から通信・データ解析によるサービスを提供し、節水コントローラーの取組みを経て本件に至った流れが書かれている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    節水型自動洗浄装置で国内シェア70%超、延べ20万台納入、特許約200件という強みが具体的な数字で示されている。

  • 課題の認識と解決3

    忘れ物や倒れ込みの異常検知という課題と画像認識センサー開発による解決は書かれているが、高付加価値化の数値目標は読み取れない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    社員が施設を回る作業から通信での即時収集へ移ったと書かれるが、体制や人材に関する記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    テロ抑止や急病人の早期発見などニーズが高い点、高速道路や大型公共施設への導入を進めている点が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    5G切替による情報量拡充や節水・CO2への活用など今後の展開は書かれているが、スケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    トイレ向け遠隔監視は独自性がうかがえるが、普及度や高価格化の根拠は具体的に書かれていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    独居老人の安全や認知症の早期発見など、見守りサービスへの応用範囲が幅広いと書かれている。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献4

    画像認識を天井設置の線画で行い個人を特定せず異常を検知する独自アルゴリズムで、プライバシーに配慮したイノベーションが示されている。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    5Gへの切替や環境問題への取組みに触れるが、日本経済の構造転換との関係は明示されていない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

5Gへの回線切り替えによりサービスの安定供給と情報量の拡充が加速すると期待される。節水やCO2排出など環境問題への取組みでも、取得データの有効活用が見込まれる。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。