回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
有限会社宮村製麩所
成果1日の生産個数(新発田名産麩) 10,140個→11,674個
| 事業者名 | 有限会社宮村製麩所 |
|---|---|
| 所在地 | 新潟県 新発田市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 13人 |
| 資本金 | 900万円 |
| 設立 | 1963年 |
当社は明治35年に新潟県新発田市で創業し、『車麩』や『新発田麩』を看板商品として製造販売している。販売先は新発田・新潟周辺の小売店、観光地、卸問屋、新潟物産展が中心である。近年は麩が健康食品として注目され、インターネット経由で全国から注文が年々増えているが、職人の高齢化と設備の老朽化により需要に追いつけない状況だった。
抱えていた課題
やったこと
本事業では3つの機械を導入し、手作業で行っていた製造工程を自動化した。焼麩釡用温度調節器を導入して職人の勘に頼っていた温度管理を自動化し、作業効率の向上を図った。多枚切車麩切断機は一度に切断でき、高さをムラなく均一化できる機械で、労災リスクの低減にもつながった。大型練り機は期間内には間に合わなかったが、その後導入され、車麩と新発田麩を同時に生産できる性能がある。機械導入に合わせて工場の生産ラインのレイアウトを変更し、車麩と新発田麩を別の日ではなく同日に生産できるようにした。
| 加工機 | 多枚切車麩切断機 |
|---|---|
| その他 | 焼麩釡用温度調節器 |
| 加工機 | 大型練り機 |
生産性が向上し、供給が間に合わない状況が改善された。1日の生産個数は約1.2倍、1ヶ月の生産個数は約2.7倍になり、特に主力の新発田麩とおしぶの生産性が大きく高まった。作業時間は1日3時間短縮され、労働環境の改善により従業員の就労意識が高まり、職人の育成が可能になった。不良品率とフードロス率も改善し、品質の向上も達成した。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
需要に供給が追いつかない課題や生産能力拡大の目的は読み取れるが、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは明記されていない。
県外・インターネット通販への販路拡大や若年層向け小容量商品の投入はうかがえるが、競争優位性の根拠は示されていない。
需要に対し供給が間に合わない課題を、1日生産個数10,140個から11,674個(1.2倍)などの数字で示し、解決策を明確にしている。
生産個数の2.7倍(41,730個から111,404個)や作業時間11時間から8時間への短縮など、数字つきの目標達成が示されている。
職人の育成に触れているが、補助事業を遂行する体制や人材の具体的な確保方法は書かれていない。
麩の健康食品としての人気や若年層への提案はうかがえるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
大型練り機の導入が期間内に間に合わなかったなど課題に触れるが、中長期の検証やスケジュールの詳細は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
新発田麩の生産性が2.3倍、おしぶが3.4倍と高まり、不良品率20.0%から5.0%への改善も示されるが、市場での希少性は読み取れない。
地域特産の新発田麩の生産維持に触れるが、波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は具体的に書かれていない。
補助事業の中で生産個数2.7倍、不良品率15.0ポイント改善、作業時間3時間短縮など、投入に対する効果が数字で明示されている。
先端的なデジタル技術やビジネスモデルの活用は書かれておらず、読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
新潟県新発田市の名産「麩」を生産する地域の事業として読み取れるが、地域経済の牽引への具体的な言及は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
包装工程に手間がかかっており、包装の自動化など省力化をさらに進めたい考えである。今後は海外での販売も視野に入れている。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
顧客の要求を満たすため、段取り、治具の製作、仕掛りスペース、待ち時間を減らす新型の複合加工機を導入することにした。
効果:部品1個の完成までの日数 3日→2日
3S活動を発展させた生産革新活動をベースに、自社オリジナルの工程見える化システムを構築した。
効果:工程管理表作成の担当者数 3名→1名