端材を有効活用した、今までにない木製家紋グッズの製作

創業以来の木箱・木製品製造の延長として端材活用を位置づけ、レーザー加工の内製化を新商品開発に結びつけている。

大手雑貨メーカーやアパレルからのレーザー加工木製品へのニーズを背景に挙げるが、市場規模などの定量的根拠は示されていない。

年間20万円の端材処分経費を課題とし、外注費削減と原価低減、家紋商品での収入化につなげる内容が具体的。

レーザー加工代を大225円→64円、中105円→27円、小105円→15円へ低減したと数字で示されている。付加価値額の目標値は書かれていない。

社員29人の企業規模は書かれているが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の記述は見当たらない。

家紋や日本文化を表す商品を対象に、消費者に良いものを手軽にというコンセプトと、伊達家紋での両面デザインの価値が示されている。

今後はアロマ組み合わせ商品の展開や、東京オリンピック後の外国人旅行者増加を踏まえた商品化が示されているが、スケジュールは不明。

レーザー加工を施した木製品は高単価化しやすいが、家紋グッズ分野の普及度や認知度については具体的な記述がない。

地域経済への波及や雇用創出などの国が補助する積極的理由は、事例文中にはうかがえる程度しか書かれていない。

レーザー加工代が大幅に下がり、両面プリントも上代プラス20〜50円で販売可能と数字で費用対効果の一部が示されている。

レーザー加工機やUVプリンターの活用は見られるが、サプライチェーンや地域イノベーションへの貢献は明示されていない。

多治見市の木製品製造業として地域の伝統文化や和の商品を扱う点はうかがえるが、地域経済成長への牽引効果は具体的に示されていない。