ものづくり補助金平成27年度教育、学習支援業岐阜県

ITを駆使した近未来型自動車教習システムの構築と生産性の拡大

株式会社西濃自動車学校

成果バス送迎時間 50分→36分

この事例のポイント

  • 入校生数に依存した収益構造で、少子高齢化による人口減少により将来の運営継続に不安がある。
  • タブレットを用いた指導員と教習生の情報共有アプリ「DrivIT」を含む自動車教習システムと専用アプリを設計・開発した。
  • バス送迎時間 50分→36分。スマートフォンでの講習予約により生徒の利便性が高まり、受付業務が大幅に軽減された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社西濃自動車学校
所在地岐阜県 海津市
業種その他の教育、学習支援業
従業員数21人
資本金1,005万円
設立1964年

事業の背景

当社は昭和39年創業の岐阜県公安委員会指定の自動車教習所である。近年の少子化により運転免許取得者は減少傾向にある。入校生数に収益が依存しており、地域で自動車学校の運営を続けるために業務効率と顧客満足度の向上が求められていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑入校生数に依存した収益構造で、少子高齢化による人口減少により将来の運営継続に不安がある。
  • 生産能力予約や受付、送迎配車を紙媒体で行っており、業務の所要時間が長く生産性が低い。
  • 人手・技能指導員と生徒のコミュニケーションを密にし、顧客満足度を向上させる必要がある。
  • 販路・情報発信他校との差別化を図り、顧客満足度を高める必要がある。

やったこと

タブレットを用いた指導員と教習生の情報共有アプリ「DrivIT」を含む自動車教習システムと専用アプリを設計・開発した。生徒のスマートフォンと相互連携し、卒業までの全講習やバス乗車の予約、指導員からのメッセージ送付、アンケートフォームを導入した。教習コースにNETカメラを4カ所に計8基設置し、車内タブレットで運転状況を把握できるようにした。両システムはシミュレーションや運用テストを経て、業務効率化の実践度を測定し、アンケートで教習効果を測定した。

ソフト自動車教習システム(予約・送迎管理)
ソフト専用アプリ「DrivIT」
検査測定NETカメラ(8基)

新しい製品・サービス:オーダーメイド型自動車講習

事業の効果

  • バス送迎時間 50分→36分
  • 教習効果(アンケート点) 78.6点→92.6点
  • 4営業日内に最大2時限しか予約できなかったが、卒業までの全講習が予約可能となった

スマートフォンでの講習予約により生徒の利便性が高まり、受付業務が大幅に軽減された。送迎予約と配車を同時管理することでバス運行も効率化し、送迎時間が短縮された。専用アプリにより指導員の申し送りや講評がタブレットで作成でき、手書き作業が削減された。NETカメラの映像により難易度の高い運転の理解度が増し、教習効果と生徒の満足度が高まった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    入校生数に依存する収益構造への不安から、指導員と生徒のコミュニケーション強化へ取り組んだと書かれているが、過去の取組との一貫性は述べられていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    少子化による免許取得者減少が書かれ、顧客満足度向上と他校との差別化が必要とされているが、自社の経営資源の強みや弱みは書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    予約が4営業日内最大2時限だった課題に対し、卒業までの全講習予約化や送迎時間の50分から36分への短縮など具体的な改善が示されている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    送迎時間50分から36分への短縮、アンケート教習効果78.6点から92.6点への向上など数値目標に近い成果が示されているが、賃上げや付加価値額の目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    専用アプリやシステムをシミュレーションと運用テストを経て導入したとあるが、事業を遂行する人材や事務体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    スマートフォン予約や指導員と生徒のアプリ連携など顧客価値は示されるが、ターゲットやニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    シミュレーション、運用テスト、業務効率化の実践度測定、アンケートによる教習効果測定など検証の流れは示されているが、中長期の課題は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    自動車教習所向けのシステム導入であり、一般的な普及度は示されていないが、高付加価値化や高価格化の記述もない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域に自動車学校が必要不可欠と書かれているが、経済波及効果や雇用創出の記述はない。

  • 費用対効果3

    送迎時間の短縮や受付業務の軽減など効果は示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    スマートフォン連携やNETカメラによる教習システムは先端的だが、地域やサプライチェーン全体への貢献は書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    岐阜県の公安委員会指定自動車教習所であることは書かれているが、地域の特性を活かした付加価値や雇用創出の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

本事業で導入したツールを活用して接客技術や指導レベルを高め、現場の声を反映した取り組みを今後も進めていく。

事業者の声

今回の事業によって高めた教習効果を体感していただき、当校内でいい思い出をつくっていただくことが、口コミによるさらなる集客や他車種免許取得時のリピートにつながっていくと考えています。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。