ペン型Bluetoothオシロ‐スマホを表示機として使用するオシロスコープの試作開発
携行できるペン型端末のソフトウェア開発、筐体、基板、データを表示するスマートフォン・タブレットのアプリケーション開発を実施した。
株式会社日本フューテック
成果製品の初期コスト 48万円→35万円
| 事業者名 | 株式会社日本フューテック |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 東大阪市 |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
| 技術分野 | 金型 |
| 従業員数 | 15人 |
| 資本金 | 1,920万円 |
| 設立 | 1998年 |
1998年の創業以来、プリント基板の開発・設計・製造を主力としてきた。通信・映像などの高速信号系基板に高度な技術を蓄積し、情報・通信・計測・医療分野の産業機器に使われている。近年は受注型から開発型への転換を図り、新規事業の開拓に取り組んでいる。
抱えていた課題
やったこと
太陽光パネル2枚を1モジュールとし、最大5モジュールまで増設できる災害時非常用太陽光発電装置を開発した。充電部には2,500Whのバッテリーを備え、最大出力1,000Wを目指した。回路全体の構成設計から部品選定、回路変更を経て試作機用基板を製作し、電圧変換効率の評価や-10℃から60℃の環境試験も実施した。試作機では性能目標をほぼ達成したが、筐体部分のコスト見直しや出力インバーターの性能見極めを試験運用で進め、2016年春に35万円程度までのコストダウンを検討している。
新しい製品・サービス:災害時非常用太陽光発電装置。太陽光パネル2枚を1モジュールとし最大5モジュールまで増設可能。最大出力1,000W。また、折りたたみ式ソーラーパネルにバッテリー、ACアダプター、LEDライトなどを収納した小型モバイルソーラー発電キット「Sol@ e-ner Mobile(そらえぇなぁモバイル)」を考案した。
災害時にも太陽光で発電でき、燃料発電機と併用することで被災地の電力事情の大幅な改善が期待される。試作機の性能目標はほぼ達成され、コストダウンを進めて製品化につなげる。地方自治体向けには奈良県上牧町での試験運用を予定し、一般向けにはモバイル型モデルを展開する。2019年までに年間3,000万円程度の売上を目指している。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
1998年創業以来のプリント基板事業を軸に、開発型への転換を進めている点が過去の取組との一貫性を示している。
高速信号系基板の高度な技術蓄積と、人工衛星プロジェクトで培った太陽光発電ノウハウを活かした自社製品開発という強みの活用が具体的。
試作機のコストが当初目標25万円に対し48万円と判明し、35万円への削減検討など課題を認識し対応策を示している。
2019年までに年間3,000万円の売上目標を掲げ、上牧町での試験運用から段階的に拡大する道筋を示している。
従業員15人の小規模体制で、開発部門の新設や設計部門の強化には触れるが、補助事業の遂行体制の詳細は薄い。
地方自治体と一般向けの2市場を想定し、防災意識の高い上牧町での検証や、既に受注につながっているモバイル版の特長を示している。
上牧町での試験運用を経て他自治体へ広げ、一般向けには更なるコスト削減と小型モデル開発を進めるという段階的計画がある。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
太陽光を使う災害時非常用電源は一般的ではなく、燃料発電機との併用で電力事情を改善する新しい製品として位置付けている。
大地震や風水害で外部救援が難しい地域の自立電源確保という公共性があり、被災地の電力事情改善に資する点が明確。
補助金投入額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は示されておらず、費用対効果は読み取りにくい。
太陽光パネルの増設可能な構成や防災活動での有効性検証により、地域の防災インフラに貢献する可能性がある。
公開情報では判断できません。
地方自治体の防災訓練や地域の防災活動と連携した試験運用を進め、地域の防災力向上に資する事業として位置付けている。
まず上牧町での試験運用で実績を積み、他の自治体への認知度を高める。一般向けには展示会などで活用事例を交えて周知を図り、さらなるコスト削減を進める。
この装置を一刻も早く製品化し、災害時の電力事情の改善に少しでも貢献していきたい。
公式の事例集より(原文のまま)
携行できるペン型端末のソフトウェア開発、筐体、基板、データを表示するスマートフォン・タブレットのアプリケーション開発を実施した。
ものづくり補助金により、チップレベルTSV電極形成加工技術の実用化検証に必要な直接人件費と外注加工費の補助を受けた。
効果:試作開発コスト 3,000万円→500万円
超高圧クーラント装置付きCNC旋盤機を導入し、チタンや耐熱合金など難削材を用いたゆるみ止め締結部材の加工技術を開発した。
効果:目標値での単価の試作開発に成功した。