最新加工機を導入し、新たに金型製造事業に乗り出す

既存の金型外注と後継者難による廃業を背景に、金型内製へ乗り出す経緯が書かれているが、中長期の経営戦略上の位置付けまでは読み取れない。

周辺に業者が1社しかなく遠方外注だと納期が延びると記載され、地域の外部環境と内製の必要性は読めるが、競争優位の定量的根拠は薄い。

金型製作の外注納期が2週間から5〜6日に短縮され、修正作業も1か月以上から1か月以内になったと具体的に示され、課題と解決が対応している。

金型の製作期間短縮（2週間→5〜6日）や修正期間短縮（1か月以上→1か月以内）が数字で示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

従業員15名、NCフライス盤やワイヤ放電加工機の保有、社長の現場重視や人材育成方針は読めるが、補助事業の遂行体制の具体的記述は少ない。

複雑形状の金型を自社製作でき、難易度の高い試作品も引き受けられるようになったと、受注できる価値と顧客像が示されている。

5年後の平成34年に売上の約20％を新規事業で確保する目標があるが、遂行スケジュールや課題解決方法の詳細は書かれていない。

金型の内製化に加え、包装用機械や河川施設向け機械など取引実績のなかった分野への展開が書かれ、高難度試作品の受注につながっている。

地域に業者が1社しかなく、廃業で金型供給が途絶える懸念が書かれ、地域の受注基盤維持の意義がわずかにうかがえる。

納期短縮や修正期間の短縮が数字で示され効果は読めるが、補助金投入額に対する付加価値増加などの費用対効果は書かれていない。

自社で設計・開発した自動化装置やNC機械の活用はうかがえるが、先端デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は明確に書かれていない。

金型事業や新規分野への進出が書かれ、構造転換に近い動きはうかがえるが、成長分野としての位置付けの記述は薄い。

地域の金型業者が廃業した中で内製に乗り出した点は地域の受注維持に関係するが、地域特性を活かした雇用創出の記述は限定的。