既存住宅の性能・資産価値向上を実現する住まいるカルテの新規提供

昭和2年に個人経営の薪炭店として創業し、燃料販売から始めて、その後ガス・石油の普及や台所・水まわりの相談増加を受けて設備関係の事業に進出した。平成5年に法人組織化し、リフォームを本格的に事業化した。数年前からは自社でも住宅診断を行い、その結果に基づく工事を施工して顧客の不安感を軽減してきた。

国交省のガイドラインに当社独自の項目を加えた「住まいるカルテ」の提供に向けて、測定用機材15種を導入した。構造・耐震診断5項目、維持管理診断3項目、空気環境診断4項目、光・視環境診断1項目、騒音などその他の検査2項目を測定できる体制を整えた。導入した機材により、外注や経験・勘に頼っていた診断項目を明確かつ短時間で測定できるようにした。複数地点での同時測定も可能になり、高所・狭所での安全性も確保した。

測定用機材の導入により、外注や経験・勘に頼っていた診断項目を明確かつ短時間で測定できるようになった。高所・狭所での安全性も確保された。複数地点での同時測定が可能となり、事業の機動性が向上した。この測定体制を基に、自社案件だけでなく他社案件にも対応する第三者機関としての住宅診断サービスを展開できるようになった。