世界初、地下海水を活用したアオノリ陸上養殖量産モデルの確立

地下海水を活用したアオノリ陸上養殖を2016年設立以来の事業として位置づけ、減産の中での供給補完という経緯は読み取れるが、経営戦略上の明確な位置づけは具体的に書かれていない。

アオサ表記の禁止で「本物」需要が高まったこと、地下海水の水温20℃と清浄性が強みとして示され、市場と自社資源の関係が具体的に読み取れる。

減産とJAS法改定による供給不足という課題を示し、水槽6システムで年間生産量2,190kgの量産体制を整えたと具体的に記載されている。

年間生産量2,190kg、5日で5倍成長、製造コストを約1/3に抑えたなど数値目標と根拠が示されているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

従業員7名や大学との共同研究、メーカーとの共同開発に触れるが、補助事業を遂行する体制の具体的な人材配置や事務体制は書かれていない。

天然より市場価値の高い「本物」の上質アオノリを業務用と小売用で販売し、大手専門商社2社へ生産量の95％を販売する販路が示されている。

翌年の他地域展開や2年後の他海藻種苗技術開発など中長期の方向は示されるが、遂行方法や課題解決の具体的スケジュールは薄い。

2社への販売で経営の安定化を図るとあるが、財務状況や金融機関からの資金調達については公開されている事例からは読み取れません。

陸上養殖によるアオノリの量産は普及度が低く、天然より高い市場価値の商品を通年生産できると具体的に書かれている。

高齢者や障害者の雇用の受け皿、地場産業の創出、産地の供給不安の解消など、地域への波及効果が具体的に示されている。

製造コストを約1/3に抑えた点や年間生産量は示されるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果の数値は書かれていない。

海藻陸上養殖を魚や貝の陸上養殖の浄化槽として活用する構想が示されるが、デジタル技術の活用は具体的に書かれていない。

陸上養殖という新たな分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換への貢献という観点の記述は乏しい。

室戸岬の地下海水と地熱による20℃の水温を活かし、高知県特産のアオノリを地域で生産・加工・雇用につなげる事業と具体的に読み取れる。