作業時間の長さを真空浸透製法で改善、40枚あたり74時間→44時間
有限会社 清水川養鱒場
成果全行程の作業時間（フィレ40枚あたり） 74時間→44時間
種苗メーカーによる日本牡蠣産業の競争力強化と持続的サプライチェーンの構築
徳島県の種苗メーカーがものづくり補助金で牡蠣の出荷設備を整え、自社ECサイトで販売を進めた事例です。
うみの株式会社
この事例のポイント
- コロナ禍以降、種苗の販売先である養殖業者が人員確保に困難をきたしていました。
- 新たな漁場での養殖開始に際して、特性評価の認定取得をサポートしました。
- 三倍体マガキが養殖海域の生態系を汚染しないことが確認でき、生産者の増加と稚貝供給量の増加につながりました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | うみの株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 徳島県 美波町 |
| 業種 | 水産養殖業 |
| 従業員数 | 19人 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 設立 | 2010年 |
事業の背景
主力事業はアコヤガイ養殖施設の稼働率を上げることでした。そのため、夏でもおいしい三倍体マガキの種苗生産に取り組み、水産庁の特性評価のもとで国内各地の漁場に供給していました。
マガキの三倍体化を安定的に実用化し、種苗供給は民間では国内初でした。一方でコロナ禍以降、販売先の養殖業者が人員確保と販路開拓に困難をきたしていました。
課題と取り組み
- 人手・技能コロナ禍以降、種苗の販売先である養殖業者が人員確保に困難をきたしていました。
- 販路・情報発信コロナ禍以降、養殖業者の販路開拓が難しくなっていました。
- 販路・情報発信種苗のさらなる普及を図るとともに自社で牡蠣を買い取って一般消費者に販売する仕組みがありませんでした。
新たな漁場での養殖開始に際して、特性評価の認定取得をサポートしました。本事業で導入したプロイディアナライザーにより、養殖海域の野生個体の染色体評価を行いました。
生産者から買い取った可食サイズの殻付き生牡蠣を自社ECサイトなどで販売するため、流水殺菌装置、牡蠣専用サイズ選別機、牡蠣高圧洗浄機、製氷機などのインフラを整備しました。あわせてノロウイルス不活化処理にも取り組みました。
事業の効果
三倍体マガキが養殖海域の生態系を汚染しないことが確認でき、生産者の増加と稚貝供給量の増加につながりました。買い取り補償制度を試験的に導入し、生産者負担の低減と収益性の確保をめざしています。
機器の導入により作業量が半減し、効率的な出荷システムが整いました。自社ECサイトでは複数産地のセット販売や生産者紹介を行い、高い品質と安全性を訴求していきます。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4強み・弱みを踏まえた優位性民間国内初のマガキ三倍体化の安定実用化という強みを活かし、種苗供給と自社ECでの直販を組み合わせている。
- 4顧客とニーズの裏付け顧客が仕入れ先となる優位性を生かし、複数産地のセット販売や生産者紹介で高い品質と安全性を訴求する計画が明確。
- 4波及効果・雇用生産者増と稚貝供給量増、養殖海域の生態系への影響がないことの確認など、水産業全体への波及が示されている。
経営戦略との整合性3.3
- これまでの取組との一貫性3
アコヤガイ養殖の稼働率向上を目的に三倍体マガキ種苗を生産してきた経緯があり、その延長で牡蠣販売に進む一貫性が読み取れる。
- 強み・弱みを踏まえた優位性4
民間国内初のマガキ三倍体化の安定実用化という強みを活かし、種苗供給と自社ECでの直販を組み合わせている。
- 課題の認識と解決3
コロナ禍で養殖業者が人員確保・販路開拓に困っている課題を認識し、買い取り販売の仕組みで対応しようとしている。
事業の実現可能性3.0
- 付加価値・賃上げの目標2
作業量の半減という効果は触れられているが付加価値や賃上げの目標値は示されておらず、実現可能性は薄い。
- 事業を進める体制3
特性評価の認定取得サポートや水産庁との対応実績があり、設備導入を含めて事業を遂行できる体制がうかがえる。
- 顧客とニーズの裏付け4
顧客が仕入れ先となる優位性を生かし、複数産地のセット販売や生産者紹介で高い品質と安全性を訴求する計画が明確。
- 事業化までの道筋3
買い取り補償制度を試験導入し、機器導入後に効率的な出荷システムが整ったとしており、課題と対応の流れは妥当。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性3.0
- 新しさ・高付加価値3
三倍体マガキの種苗供給は民間国内初で、同分野での先行性がある。
公的補助の必要性3.3
- 波及効果・雇用4
生産者増と稚貝供給量増、養殖海域の生態系への影響がないことの確認など、水産業全体への波及が示されている。
- 費用対効果2
買い取り補償や作業量半減に触れているが補助金額に対する付加価値増加などの費用対効果は示されていない。
- イノベーションへの貢献4
UV-LED流水殺菌装置や選別機など機器を導入し、ノロウイルス対策と出荷の省力化を両立させ、サプライチェーンの改善に寄与する。
政策面3.0
- 成長分野への進出3
水産業の成長と進化を掲げ、種苗から販売までの仕組みづくりで産業構造の転換をめざす姿勢が読み取れる。
- 地域経済への波及3
徳島県の海部郡美波町を拠点に地域の水産資源を活かして生産者と消費者をつなぐ事業である。
同じ設備を
廃校の陸上養殖で水質をIT監視し、魚体損失を抑える
大協建工株式会社
成果水質の常時監視と異常値の早期把握により、魚体のストレスを減らし、人的労力や魚体損失を抑えられるようになりました。
国内初、農地を活用した環境配慮型バナメイエビ陸上養殖事業
株式会社Ｓｅａｓｉｄｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
成果養殖水の溶存酸素濃度（DO）が向上した。
出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。