ものづくり補助金平成27年度製造業長崎県

次世代大型旋盤機導入と当社独自の技術の融合による生産性向上

ともえ精工株式会社

この事例のポイント

  • 大型軸部品の高精度表面仕上げ加工を行っているが、従来の旋盤では加工能力が不足していた。
  • CNC旋盤を導入し、大型軸部品の精密加工に使えるようにした。
  • 旋盤加工から研磨加工までを1台で行えるようになり、作業時間はおよそ半分に削減された。

事業者のプロフィール

事業者名ともえ精工株式会社
所在地長崎県 諫早市
業種非鉄金属製造業
技術分野精密加工
従業員数45人
資本金1,000万円
設立1965年

事業の背景

昭和23年に中国北京市で創立し、当初は発電用タービンやディーゼルエンジンの設置、機関車両の製造や補修を行っていた。現在は船舶用ディーゼルエンジンの主要部品5品目を中心に、陸上発電機用の主要部品を製造している。長年にわたり低速ディーゼルエンジンの製造に携わってきた技術力を武器に、近年は船舶に限らず特殊鋼などの高精度製品も手がけている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力大型軸部品の高精度表面仕上げ加工を行っているが、従来の旋盤では加工能力が不足していた。
  • 生産能力高精度表面仕上げ加工の工程で段取り替えが必要になっていた。

やったこと

CNC旋盤を導入し、大型軸部品の精密加工に使えるようにした。この機械は製品を移動させる送り速度が従来の2倍である。高剛性構造によりベッド精度を長時間維持でき、芯間支持質量は通常の10tから15tまで耐えられるようになった。NCプログラムによる効率的な加工と、職人による丁寧な手動加工の両方を1台で操作できるようになった。さらに自社で開発したユニット研磨機を追加で取り付け、旋盤加工から研磨加工までを1台で行えるようにした。

事業の効果

旋盤加工から研磨加工までを1台で行えるようになり、作業時間はおよそ半分に削減された。芯間支持質量の向上により、より重量のある製品の受注が可能になった。高精度な加工仕上がりを実現し、製品品質も高められた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    費用対効果製品1個あたりの加工時間や作業時間がおよそ半分に削減されたと書かれ、効果の大きさが示されている。投入額と付加価値額の関係は書かれていない。

伸びしろがあった観点

  • 2
    これまでの取組との一貫性創立時は発電用タービンやディーゼルエンジン関連の製造・補修を手がけ、船舶用主要部品の製造へつながる流れがうかがえる。ただし経営戦略上の位置付けは書かれていない。
経営戦略との整合性2.7
  • これまでの取組との一貫性2

    創立時は発電用タービンやディーゼルエンジン関連の製造・補修を手がけ、船舶用主要部品の製造へつながる流れがうかがえる。ただし経営戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    長年の低速ディーゼルエンジン製造で培った技術力を武器に、特殊鋼など高精度製品へ展開していると書かれている。市場動向との関係は具体的に示されていない。

  • 課題の認識と解決3

    課題として徒来の旋盤では加工能力が不足し段取り替えが必要だった点が書かれている。付加価値化や成長への計画は具体性が薄い。

事業の実現可能性2.8
  • 付加価値・賃上げの目標3

    加工時間の数値や作業時間がおよそ半分に削減したと書かれている。ただし付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員45名で外国人2人を正社員として雇用し、今後増やす予定とある。補助事業を遂行する事務体制についての記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    高剛性で芯間支持質量を通常10tから15tに高め、重量な製品の受注が可能になったと書かれている。顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋3

    今後は人材育成に力を入れ、外国人への技術継承や海外工場展開の可能性に触れている。スケジュールや課題解決の方法は具体的ではない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性3.0
  • 新しさ・高付加価値3

    旋盤加工から研磨加工までを1台で行えるユニット研磨機を独自開発し、高精度な仕上がりを実現したとある。市場での希少性や普及度は書かれていない。

公的補助の必要性2.7
  • 波及効果・雇用2

    外国人の正社員雇用や海外展開により技術継承を進める構想がうかがえる。地域やサプライチェーンへの波及効果は具体的に書かれていない。

  • 費用対効果4

    製品1個あたりの加工時間や作業時間がおよそ半分に削減されたと書かれ、効果の大きさが示されている。投入額と付加価値額の関係は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    ユニット研磨機の独自開発による工程統合がうかがえる。デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は具体的に書かれていない。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    船舶用から特殊鋼など高精度製品へ広げ、海外展開を視野に入れている点がうかがえる。成長分野への進出という位置付けは明確ではない。

  • 地域経済への波及2

    長崎県諫早市で創業から技術を蓄積してきた事例がうかがえる。地域の経済成長や雇用創出への言及は乏しい。

今後の展望

技術の向上に加え、人材育成に力を入れていく方針である。現在外国人2人を正社員として雇用しており、今後さらに増やす予定である。技術を継承することで、将来的に海外に工場を建てて製品を逆輸入したり、ヨーロッパに展開したりする可能性を見据えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。